坂の上社労士事務所2023年3月27日2 分令和5年4月1日より現物給与価額(食事・住宅)が改正されます令和5年度の現物給与の価額が、令和5年4月より改定されます。 食事や住宅など、現物給与で支給している企業様は、確認が必要です。 具体的な価額については、以下をご参考下さい。 詳しくはこちら ☛よくある質問 Q1.現物給与とはどのようなものか? A1.給与は、金銭で支給されるの
坂の上社労士事務所2022年10月31日1 分社会保険料(国年保険料)控除証明書の電子送付サービスを開始日本年金機構は、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の電子データを、マイナポータルの「お知らせ」で受け取れる電子送付サービスを開始したと公表しています。受け取った電子データは、e-Taxでの確定申告等や年末調整で利用することができます。 会社の年末調整ソフトウエアが年末調整の電
坂の上社労士事務所2022年10月31日1 分新型コロナによる標準報酬月額の特例改定 令和4年10月又は11月に報酬が急減した場合も対象となります新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられているところです。今般、令和4年10月または令
坂の上社労士事務所2022年10月31日1 分「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大」に関するQ&A集(その2)が公表されています厚生労働省より、短時間労働者に対する健康保険 ・厚生年金保険の適用拡大 Q&A集(その2) が公表されています。短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用拡大に対する考え方は、実務上やや複雑となり、注意が必要です。 詳しくはこちら ☞ご参考 令和4年10月からの改正 ▼「特定適用