厚生労働省より、短時間労働者に対する健康保険 ・厚生年金保険の適用拡大 Ｑ＆Ａ集（その２） が公表されています。短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用拡大に対する考え方は、実務上やや複雑となり、注意が必要です。
☞ご参考
令和４年１０月からの改正
▼「特定適用事業所」の要件 （変更前）被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時500人を超える事業所 （変更後）被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時100人を超える事業所
▼「短時間労働者」の適用要件 （変更前）雇用期間が1年以上見込まれること （変更後）雇用期間が2カ月を超えて見込まれること※（通常の被保険者と同じ）
適用要件早見表
※全ての要件を満たすことで、短時間労働者の社会保険加入となります。
令和５年１月より、e-Govのマイページから社会保険料額情報等をオンラインで取得・ 確認できるサービス（オンライン事業所年金情報サービス）が開始されました。具体的には、社会保険料額情報、保険料増減内訳書、被保険者データ等を電子データで受け取ることができます。電子データを社内システムで取り込み、自社で保有するデータとの突合を行う等、業務の効率化を図ることも可能です。 詳しくはこちら
協会けんぽより、令和５年３月分以降（４月納付分）の健康保険料率、介護保険料率が公表されています。 ▼改正のポイント １．令和５年度の都道府県単位保険料率 ・静岡県を除く４６都道府県で変更（引き下げが３３道県。引き上げが１３都府県） ・全国平均１０％維持 ２．令和５年度の介護保険分の保険料率（全国一律） ・現行の１．６４％から１．８２％に引き上げ。 ▼料率改定一例 東京都 １０．００％（改定前：９．
厚生労働省は、小学校休業等対応助成金及び小学校休業等対応支援金について、令和５年３月３１日で終了すると公表しています。最終の申請期限は令和５年３月３１日（必着）となっており、注意が必要です。 ４月以降は、両立支援等助成金に該当コースが設けれらる予定です。 詳しくはこちら
