【緊急解説】「とりあえずチェックして提出」は危険です！令和7年度・被扶養者資格再確認で見落としがちな「隠れリスク」と「3つの落とし穴」を社労士が徹底解説
- 坂の上社労士事務所
- 3 日前
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今年も協会けんぽから、あの「封筒」が届く時期がやってきました。令和7年度の「被扶養者資格再確認」。
多くの企業では、「毎年恒例の事務作業でしょ？」「社員に○をつけてもらうだけでしょ？」と軽く捉えられがちです。
しかし、現場を預かる社労士の視点から申し上げますと、この認識は非常に危険です。特に今年度は、協会けんぽ側が「扶養解除の可能性が高い対象者」をデータ分析で絞り込んでリストを送付しています。つまり、「疑われている」状態からのスタートなのです。
今回は、12月12日の提出期限に向けて、会社を守り、社員とのトラブルを防ぐために絶対に知っておくべきポイントを、具体的すぎる事例とともに解説します。
①その収入、「交通費」を含めて計算していますか？【被扶養者資格確認】
～「税金の扶養」と「社会保険の扶養」は別物です～
もっとも多いトラブルが、年末調整（税金）との混同です。「103万の壁」という言葉が有名ですが、社会保険（健康保険）の基準は「130万円の壁」です。しかし、ここで多くの人が落とし穴にハマります。
税金（所得税）： 交通費は非課税のため、収入に含まないケースが多い。
社会保険： 交通費も「収入」に含みます。
【具体的リスク事例】
パート勤務のAさん。「時給×労働時間」では年収125万円で、130万円以内に収めているつもりでした。しかし、遠方からの通勤で月1万円（年12万円）の交通費が支給されていました。社会保険上の年収は、125万＋12万＝137万円となり、扶養アウトです。今回の再確認でこれが発覚すると、遡及して資格喪失となり、過去に協会けんぽが負担した医療費（7割〜9割分）を、後から数十万円単位で返還請求されることになります。これは社員にとって大打撃です。
②別居の家族への「仕送り」、証拠はありますか？【被扶養者資格確認】
～「手渡し」は認められません～
実家の親御さんや、地方の大学に通うお子さんを扶養に入れているケースです。別居している家族を扶養する場合、「被保険者（社員）からの仕送りで生計を維持していること」が条件となり、さらに「仕送り額 ＞ 別居家族の収入」である必要があります。
【具体的リスク事例】
社員Bさんは、別居の実母を扶養に入れています。「毎月帰省した時に、現金で3万円手渡しているから大丈夫」と主張しました。 しかし、協会けんぽの調査では「手渡し」は証拠として認められません。通帳の振込履歴や現金書留の控えなど、客観的な「送金証明」が必須です。今回のリストアップ対象になっている場合、この証明が出せなければ即座に扶養解除となります。「知らなかった」では済まされない厳しいポイントです。
③雇用保険（失業給付）を受給していませんか？【被扶養者資格確認】
～「退職したから扶養に入れる」の勘違い～
退職した配偶者をすぐに扶養に入れるケースも要注意です。ハローワークで失業給付（基本手当）を受ける場合、その日額が「3,612円」（60歳以上等は5,000円）を超えると、給付を受けている期間は扶養に入れません。
【具体的リスク事例】
社員Cさんの妻が退職。すぐに扶養手続きをしましたが、その後、妻が失業給付の受給を開始しました。Cさんは「年収で見れば130万いかないから大丈夫」と思っていましたが、社会保険は「見込み年収」で判断します。日額3,612円以上受給している期間は、「年収130万円以上の収入がある状態」とみなされるため、その期間は扶養から外れる手続きが必要です。これを放置したまま今回のリストに載っていると、不正受給として指摘される可能性が極めて高いです。
会社（事業主）が今すぐやるべきアクション
今回の「被扶養者状況リスト」の提出期限は令和7年12月12日です。年末調整の繁忙期と重なりますが、以下の手順で確実に処理を進めてください。
リスト到着後、即開封（11月中旬〜）
対象社員を確認し、すぐに本人へ確認を依頼してください。特に「別居」「パート勤務」「最近退職した家族」がいる社員は重点確認対象です。
「変更あり」の洗い出し
もし扶養要件から外れていることが判明したら、リストへの記入だけでなく、速やかに「被扶養者（異動）届」を作成し、扶養解除の手続きを行ってください。
社員への周知徹底
「医療費の返還請求リスク」や「保険料の公平負担」について説明し、正しい申告を促してください。
適正な扶養管理は、会社の社会保険料負担（会社折半分のコスト）の適正化にも直結します。無駄な支出を抑え、健全な経営を行うためにも、今回の再確認を「見直し」の好機と捉えましょう。
「このケースは判断が難しい」「社員への説明に自信がない」「遡及解除のリスクが怖い」など、ご不安な点は当事務所にご相談ください。貴社の実情に合わせて、的確にサポートいたします。
＊事業主・加入者のみなさまへ「令和7年度被扶養者資格再確認の実施方法等について（協会けんぽ）
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