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  • 執筆者の写真坂の上社労士事務所

社会保険料(国年保険料)控除証明書の電子送付サービスを開始

日本年金機構は、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の電子データを、マイナポータルの「お知らせ」で受け取れる電子送付サービスを開始したと公表しています。受け取った電子データは、e-Taxでの確定申告等や年末調整で利用することができます。


会社の年末調整ソフトウエアが年末調整の電子化に対応していれば、従業員は、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書を電子データで取得し、会社に提供できることになります。


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令和5年1月より、e-Govのマイページから社会保険料額情報等をオンラインで取得・ 確認できるサービス(オンライン事業所年金情報サービス)が開始されました。具体的には、社会保険料額情報、保険料増減内訳書、被保険者データ等を電子データで受け取ることができます。電子データを社内システムで取り込み、自社で保有するデータとの突合を行う等、業務の効率化を図ることも可能です。 詳しくはこちら

協会けんぽより、令和5年3月分以降(4月納付分)の健康保険料率、介護保険料率が公表されています。 ▼改正のポイント 1.令和5年度の都道府県単位保険料率 ・静岡県を除く46都道府県で変更(引き下げが33道県。引き上げが13都府県) ・全国平均10%維持 2.令和5年度の介護保険分の保険料率(全国一律) ・現行の1.64%から1.82%に引き上げ。 ▼料率改定一例 東京都 10.00%(改定前:9.

厚生労働省は、小学校休業等対応助成金及び小学校休業等対応支援金について、令和5年3月31日で終了すると公表しています。最終の申請期限は令和5年3月31日(必着)となっており、注意が必要です。 4月以降は、両立支援等助成金に該当コースが設けれらる予定です。 詳しくはこちら

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