国民年金法等の一部を改正する法律の施行（令和４年 10 月施行分）に伴う事務の取扱いに関するＱ＆Ａ集が公表されています
- 坂の上社労士事務所
- 2022年9月27日
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厚生労働省から、被保険者資格の勤務期間要件（２月要件）の見直し及び適用除外要件の見直しを取り上げた、『年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行（令和４年１０月施行分）に伴う事務の取扱いに関するＱ＆Ａ集』が公表されています。
Ｑ＆Ａ一部抜粋
▼問２
２月以内の期間を定めて使用される者について、「２月以内の雇用契約が更新されることが見込まれる場合」とは、具体的にどのような場合か。
(答)
最初の雇用契約の期間が２月以内であっても、次の（ア）又は（イ）に該当する場合は、「２月以内の雇用契約が更新されることが見込まれる場合」に該当するものとして、最初の雇用契約に基づき使用され始めた時に被保険者資格を取得することになります。
(ア)就業規則や雇用契約書その他の書面において、その雇用契約が「更新される旨」又は「更新される場合がある旨」が明示されていること。
(イ)同一の事業所において、同様の雇用契約に基づき使用されている者が、契約更新等により最初の雇用契約の期間を超えて使用された実績があること。ただし、(ア)又は(イ)に該当する場合であっても、２月以内で定められた最初の雇用契約の期間を超えて使用しないことについて労使双方が書面合意しているときは、「２月以内の雇用契約が更新されることが見込まれる場合」 には該当しないこととして取り扱います。
