毎年7月に行われる社会保険の「算定基礎届」の提出は、企業の人事労務担当者にとって最も重要かつ負担の大きい業務の一つです。しかし、令和8年度（2026年度）の算定基礎届は、単なるルーティンワークとして処理することは許されません。 「年収の壁」対策として注目される新手当の創設、テレワークの普及に伴う各種手当の取り扱いの厳格化、若手人材確保のための奨学金代理返還制度の活用など、現代の多様化する働き方に合わせた劇的なルール変更が交錯しているためです。 本記事では、企業の経営陣に向けて、令和8年度の算定基礎届および社会保険実務の要点を、社会保険労務士の専門的な視点から3つの視点で徹底的に分析・解読します。今後の労務コンプライアンスの動向や、実務上の重要課題についても深く掘り下げて解説いたします。 令和8年度「算定基礎届」の基本概要と今年のスケジュール 健康保険および厚生年金保険では、被保険者の実際の報酬と、保険料計算のベースとなる「標準報酬月額」に大きな差が生じないよう、毎年1回、標準報酬月額の見直しを行います。これが「定時決定（算定基礎届

2026年5月1日、日本年金機構は社会保険の被扶養者認定に関する極めて重要な運用変更の指針を更新しました。令和8年（2026年）4月1日より施行されたこの新制度は、これまでの「過去の収入実績」を重視する判定から、「労働契約（入り口）」を重視する判定へと、その軸足を大きく移すものです。 この改正は、単なる事務手続きの変更ではありません。深刻な人手不足に悩む日本経済において、パート・アルバイト労働者の「働き控え」を解消し、労働力の最大化を図る政府の強い意思が込められた「社会保険制度のパラダイムシフト」と言えます。 本稿では、特定社会保険労務士の視点から、この制度改正の背景、政府の真の狙い、そして企業や労働者が直面する実務上の留意点を3つの視点で深掘り解説します。 １．なぜ「実績」から「契約」へ？ 制度改正の背景と政府の戦略的意図 これまで、被扶養者の収入判定は「直近の給与明細」や「課税証明書」など、過去から現在に至る実績をもとに行われるのが一般的でした。しかし、この手法には大きな弱点がありました。それは、「突発的な残業による収入増が、扶養

日本年金機構より「日本年金機構からのお知らせ 令和8年4月号」が公表されました。今回の通知には、単なる事務手続きの変更に留まらない、政府が推し進める「行政手続きのデジタル完結」と、企業のバックオフィスにおける「徹底した効率化」という明確な国家戦略が反映されています。 本稿では、本通知の内容を「行政のデジタルシフト」「実務の簡素化とコンプライアンスの再定義」「従業員の資産形成リテラシー」という3つの高度な視点から分析し、経営層が把握しておくべき「次世代労務管理の核心」を解説します。 １．行政のデジタルシフトと「オンライン事業所年金情報サービス」の戦略的意義 1. 加速するペーパーレス化と情報の「リアルタイム化」 政府は行政コストの削減と利便性向上を目指し、社会保険手続きのデジタル化を強力に推進しています。その中核を成すのが「オンライン事業所年金情報サービス」です。このサービスは、毎月の社会保険料額などの通知をオンラインで受け取れるものであり、以下の革新をもたらします。 保険料額情報の早期入手 月末に納付する社会保険料の見込額

「税制改正」と聞くと難しそうに感じますが、今回の税制改正は年金受給者の方にとって「手取りが増えるかもしれない」という非常に重要な内容です。 日本年金機構より発表された令和７年度税制改正（基礎控除の引き上げ）に伴う対応について、社労士の視点で「ここだけ押さえればＯＫ」という3つのポイントにまとめました。 １．年金の「非課税枠」が拡大！手取りが増える可能性大 令和7年12月1日施行の税制改正により、所得税の「基礎控除」が引き上げられました。 これにより、年金から天引きされる税金の計算において、税金がかからない範囲（控除額）が広がります。 具体的には、源泉徴収の対象とならない年金額のラインが以下のように引き上げられています。 65歳未満の方： 155万円未満（旧：108万円）へ 大幅引き上げ 65歳以上の方： 205万円未満（旧：158万円）へ 大幅引き上げ つまり、これまで税金が引かれていた方でも、今回の改正で税負担が減り、結果として年金の手取り額が増えるケースが出てきます。 ２．１２月の年金で「自動精算」！手続

日本年金機構より、算定基礎届に関する説明動画、ガイドブックが公開されています。 令和５年度の算定基礎届の提出期限は７月１０日（月曜）です。 ガイドブックにおいては、算定基礎届に関連するQ&Aも掲載されているので、ご参考下さい。なお、例年、質問の多い賞与に関するQ&Aを以下に記載

令和５年１月より、e-Govのマイページから社会保険料額情報等をオンラインで取得・ 確認できるサービス（オンライン事業所年金情報サービス）が開始されました。具体的には、社会保険料額情報、保険料増減内訳書、被保険者データ等を電子データで受け取ることができます。電子データを社内...

令和４年４月から老齢年金の繰下げ受給の上限年齢が７０歳から７５歳に引き上げられ、年金の受給開始時期を７５歳まで自由に選択できるようになりました。 これを踏まえて、令和５年４月から７０歳以降も安心して繰下げ待機を選択することができるよう制度改正が行われ、７０歳到達後に繰下げ申出をせ

厚生労働省から、被保険者資格の勤務期間要件（２月要件）の見直し及び適用除外要件の見直しを取り上げた、『年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行（令和４年１０月施行分）に伴う事務の取扱いに関するＱ＆Ａ集』が公表されています。 Ｑ＆Ａ一部抜粋 ▼問２ ２月以内

日本と社会保障協定を結ぶ国に派遣されている従業員が、相手国での社会保障制度への加入の免除を受けるためには、日本の制度に加入していることを証明する「適用証明書」の交付を受け、派遣先相手国に提出する必要があります。 この「適用証明書」の交付を受けるための各種申請書は、事業主が、...

日本年金機構より、「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q＆A集（令和4年10月施行分）」が公表されています。その中で、注意したいQ&Aを抜粋します。 問５ ４分の３要件を満たさない短時間労働者として被保険者資格を取得したが、雇用契約の変更等で正社員等の一般被保険

年金制度改正法や全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の施行により、年金制度の一部が令和4年10月より改正されます。 １．短時間労働者の適用拡大 ①特定適用事業所要件の見直し 現在、厚生年金保険の被保険者数が501人以上の事業所で働く短時間労

令和3年8月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられておりま

令和4年4月6日に、日本年金機構から事業主の皆さまへ向けて、『「基礎年金番号通知書」は被保険者あてに送付します』というお知らせがありました。 これまで、事業所を通じて提出された届書等に基づいて発行した「年金手帳」は、事業所宛に送付していましたが、令和4年4月以降、「年金手帳」に替

令和4年4月1日より日本年金機構では、日・スウェーデン社会保障協定の発効について、事前周知を行っております。 概要としては「社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定（日・スウェーデン社会保障協定）」について、令和4年3月28日に、効力発生のための外交上の公文の交換が行

令和4年4月1日に日本年金機構から令和4年4月分からの年金額等についてお知らせがありました。 国民年金・厚生年金保険の年金額については、令和4年4月分（同年6月15日支払分）からは原則0.4％の引き下げとなります。 また年金生活者支援給付金の支給金額についても、一定の引き下げが行

令和4年3月22日に、厚生労働省年金局の新着の通知として、次の３つの資料が公表されておりますのでご案内いたします。 いずれも詳細な資料のため、詳らかに確認することは難しいですが 、3つ目の「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に伴う周知・専門家活用支援事業等に係る説明資料の送

日本年金機構では、事業主及び厚生年金保険被保険者を対象に、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しております。 令和4年3月号では、 「協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ　資格喪失届を提出する際は、健康保険被保険者証を返納

令和２年４月から令和３年１２月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられていま

12月3日に日本年金機構より「年金振込通知書」（令和３年10月定期支払）の印刷誤り事案に係る検証状況報告が公表されました。 この事案は、年金振込通知書の印刷の受託会社の担当者が印刷機の設定を誤り、宛名にあたる表面と、振込額や基礎年金番号が記載された裏面で別人のデータが印刷され、そ

10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番