top of page
  • 坂の上社労士事務所

令和4年4月分からの年金額は原則0.4%引き下げ 在職老齢年金の計算方法のページも更新(日本年金機構)

令和4年4月1日に日本年金機構から令和4年4月分からの年金額等についてお知らせがありました。


国民年金・厚生年金保険の年金額については、令和4年4月分(同年6月15日支払分)からは原則0.4%の引き下げとなります。


また年金生活者支援給付金の支給金額についても、一定の引き下げが行われます。

関連情報として、在職老齢年金の計算方法も紹介されていますが、そのページも、令和4年4月1日施行の改正を反映した内容に更新されております。


在職中の老齢厚生年金受給者について、年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計額が一定の基準を超えたときは、年金の全部または一部が支給停止されますが、令和4年4月1日からは、60歳以上65歳未満の方の在職老齢年金について、年金の支給が停止される基準が見直されました。65歳以上の在職老齢年金と同じ基準に緩和され28万円から47万円と変更されております。


詳しくは、下記リンクをご参照ください。


令和4年4月分からの年金額等について

在職老齢年金の計算方法



最新記事

すべて表示

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、65歳超雇用推進助成金の「65歳超継続雇用促進コース」について、申請書の記入方法を説明した動画が公表されています。 本助成金は、65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上までの継続雇用制度の導入又

日本と社会保障協定を結ぶ国に派遣されている従業員が、相手国での社会保障制度への加入の免除を受けるためには、日本の制度に加入していることを証明する「適用証明書」の交付を受け、派遣先相手国に提出する必要があります。 この「適用証明書」の交付を受けるための各種申請書は、事業主が、最寄りの年金事務所や事務センターに提出することとされていましたが、令和4年10月1日からは、その提出先を、次のように変更される

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる「生涯現役社会の実現」を目指して、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を、65歳まで講じるよう義務付けています。 さら

bottom of page