１．標準報酬月額の特例改定とは
・新型コロナの影響による休業で著しく報酬が下がった場合、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置です。
・令和２年４月から令和３年７月まで実施中
２．今回の特例改定実施内容
①令和３年８月から令和３年１２月までの間に新たに休業により著しく報酬が下がった方の特例
次のアからウのすべてに該当する方が対象となります。
ア．新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和３年８月から令和３年１２月までの間に、著しく報酬が下がった月が生じた方
イ．著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額（１か月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて２等級以上下がった方（固定的賃金の変動がない場合も対象となります）
ウ．本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している
②令和２年６月から令和３年５月までの間に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方の特例
次のアからエのすべてに該当する方が対象となります。
ア．新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、次のいずれかに該当する方
（ア）令和２年６月から令和３年５月までの間に著しく報酬が下がり、令和２年７月から令和３年６月までの間に特例改定を受けた方
（イ）令和２年８月に支払われた報酬にて令和２年度定時決定の保険者算定の特例を受けた方
イ．令和３年７月までに休業が回復したことによる、随時改定に該当していない方
ウ．令和３年８月に支払われた報酬の総額（１か月分）に該当する標準報酬月額が、令和３年９月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて２等級以上下がった方
エ．本特例改定による改定内容に本人が書面により同意している