• 坂の上社労士事務所

「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大」に関する資料を公表(厚生労働省)

令和4年3月22日に、厚生労働省年金局の新着の通知として、次の3つの資料が公表されておりますのでご案内いたします。

いずれも詳細な資料のため、詳らかに確認することは難しいですが、3つ目の「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に伴う周知・専門家活用支援事業等に係る説明資料の送付について」が比較的見やすい内容となっております。


短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いについて


短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いに関するQ&A集の送付について


短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に伴う周知・専門家活用支援事業等に係る説明資料の送付について


最新記事

すべて表示

日本と社会保障協定を結ぶ国に派遣されている従業員が、相手国での社会保障制度への加入の免除を受けるためには、日本の制度に加入していることを証明する「適用証明書」の交付を受け、派遣先相手国に提出する必要があります。 この「適用証明書」の交付を受けるための各種申請書は、事業主が、最寄りの年金事務所や事務センターに提出することとされていましたが、令和4年10月1日からは、その提出先を、次のように変更される

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、支援策をまとめたリーフレットを公表しています。 このリーフレットは随時更新されていますが、令和4年8月15日にも、その一部が更新されました。 この度は、下記のような更新が行われました。 • 緊急小口資金等の特例貸付の申請期間について更新 • 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間について更新 • 令和4年度低所得の子育て世

厚生労働省は、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を公表していますが、これが、令和4年8月8日・10日付けで更新されました。 更新されたのは、次の3つのQ&Aです(Qのみを紹介)。 ●1-問2 新型コロナウイルス感染症に感染した労働者が職場復帰する際にどのような点に留意すればよいでしょうか? ●5―問1 新型コロナウイルス感染症の対策のため、イベントの中止や学校の休業、事業活動の閉