令和4年度の都道府県単位保険料率すべての都道府県で変更される見込【協会けんぽ】

協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和4年1月27日開催の「第115回全国健康保険協会運営委員会資料」が公表されました。

そのポイントは次のとおりです。 ◆都道府県単位保険料率は、すべての都道府県で変更（18都道府県で引き下げ。29県で引き上げ）。 ◆全国平均10％は維持。 ◆全国一律の介護保険料率は、1.80%から1.64%に引き下げ。

主な都道府県の保険料率は以下の通り変更される見込みです。

・東京都　　 9.84％　⇒　9.81％

・神奈川県　 9.99％　⇒　9.85％

・大阪府 10.29％ ⇒ 10.22％

・愛知県　　 9.91％　⇒　9.93％

・京都府　　 10.06％ ⇒　9.95％

・福岡県　　 10.22％ ⇒ 10.21％

・宮崎県　　 9.83％　⇒ 10.14％

・沖縄県　　 9.95％　⇒ 10.09％

最新記事

「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で可決されました。本法案が成立すれば、出産に関する費用の補助は手厚くなり、高所得の後期高齢者は負担増となるなど、大きな制度転換を迎えることになります。 ▼改正の概要（一部抜粋

健康保険の被保険者に扶養されている方（被扶養者）、国民年金第３号被保険者の認定および被扶養者の資格確認の際に、収入を確認するに当たっては、被扶養者の過去の収入、現時点の収入または将来の収入の見込みなどから、今後１年間の収入を見込むものとして算定することとしています。新型コロナウ

厚生労働省より、令和５年度の労働保険年度更新について、注意点等が案内されています。１．年度更新申告・納付期間は、令和５年６月１日（木）～７月１０日（月）となります。２．令和５年度労働保険の年度更新では、令和４年度の雇用保険率が年度途中で変更されたことに伴い、令和４年度確定