令和4年度の都道府県単位保険料率すべての都道府県で変更される見込【協会けんぽ】

協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和4年1月27日開催の「第115回全国健康保険協会運営委員会資料」が公表されました。

そのポイントは次のとおりです。 ◆都道府県単位保険料率は、すべての都道府県で変更（18都道府県で引き下げ。29県で引き上げ）。 ◆全国平均10％は維持。 ◆全国一律の介護保険料率は、1.80%から1.64%に引き下げ。

主な都道府県の保険料率は以下の通り変更される見込みです。

・東京都　　 9.84％　⇒　9.81％

・神奈川県　 9.99％　⇒　9.85％

・大阪府 10.29％ ⇒ 10.22％

・愛知県　　 9.91％　⇒　9.93％

・京都府　　 10.06％ ⇒　9.95％

・福岡県　　 10.22％ ⇒ 10.21％

・宮崎県　　 9.83％　⇒ 10.14％

・沖縄県　　 9.95％　⇒ 10.09％

最新記事

日本年金機構より、算定基礎届に関する説明動画、ガイドブックが公開されています。令和５年度の算定基礎届の提出期限は７月１０日（月曜）です。ガイドブックにおいては、算定基礎届に関連するQ&Aも掲載されているので、ご参考下さい。なお、例年、質問の多い賞与に関するQ&Aを以下に記載

令和５年５月１２日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。厚生労働省より、概要が公表されております。是非ご参考下さい。 ▼概要全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、出産育児一時金に係る後期高齢者

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金については、臨時的な取扱い（※）として、療養担当者意見欄（申請書4ページ目）の証明の添付を不要としておりましたが、申請期間（療養のため休んだ期間）の初日が令和5年5月8日以降の傷病手当金の支給申請については、他の傷病による支給申請と同様に、