健康保険の「扶養に入れば保険料ゼロ」が見直しへ?厚労省審議会の最新資料から特定社労士が読み解く3つの重大論点と企業の実務対策


2026年11月17日に開催された厚生労働省の第221回社会保障審議会医療保険部会において、会社員などが加入する健康保険の「被扶養者制度」を見直すかどうかの議論が始まりました。現在は扶養に入っていれば何人であっても追加の健康保険料は0円ですが、将来的に保険料負担を求めるかどうかが検討課題として浮上しています。
しかし、当日に公開された厚生労働省の審議会資料を詳しく解読すると、議論されているのは「扶養制度」だけではありません。会社員の「副業収入や金融所得への保険料賦課」や、支給額が5年間で約1.6倍に膨れ上がった「傷病手当金の厳格化」など、企業の人事労務や個人の手取り額に直結する重大な制度改正の論点が同時に提示されています。
今回の審議会資料に込められた政府の狙い、法改正の経緯、今後の見通し、そして企業が今から備えるべき実務上の注意点について、社会保険労務士の視点から3つの視点でわかりやすく解説します。
1.健康保険の「扶養制度」見直し議論の真相――なぜ80年以上続いた「保険料0円」が問われるのか
1つ目の視点は、報道でも大きく取り上げられた「健康保険における被扶養者制度」の構造的な課題と改正の経緯です。現在、会社員や公務員などが加入する被用者保険の加入者約6,800万人のうち、被扶養者は2,500万人以上を占めています。
現行の健康保険法では、原則として日本国内に住所があり、被保険者によって主として生計を維持されている配偶者(事実婚を含む)、子、孫、兄弟姉妹、直系尊属(父母・祖父母など)、および同一世帯に属する3親等以内の親族などが被扶養者となります。生計維持の認定基準は、原則として年収130万円未満(60歳以上または一定の障害者は180万円未満、配偶者を除く19歳以上23歳未満は150万円未満)であり、同居なら被保険者の年収の半分未満、別居なら被保険者からの仕送額より少ないことが要件です。この要件を満たせば、被扶養者自身の健康保険料負担は0円で、被保険者本人と同じ3割の窓口負担で医療を受けることができます。
今回の審議会資料では、この仕組みを見直す背景として以下の3つの根拠が示されています。
80年以上の歴史と給付水準の引き上げ: 1922年の健康保険法制定当初、給付対象は被保険者本人のみでしたが、1939年に家族の生活安定のため任意給付として導入され、1942年に家族の窓口負担5割として法定化されました。その後、1973年に3割負担、1980年に入院2割負担と段階的に拡充され、2002年には被保険者本人と家族の負担割合がともに3割へと統合されました。法定化から80年以上が経過し、2002年以降は傷病手当金や出産手当金を除き本人と同水準の給付を受けられるようになったにもかかわらず、保険料率の算定では被扶養者の有無が一切考慮されてきませんでした。
世帯構成の大きな変化と単身世帯の増加: 国勢調査および国立社会保障・人口問題研究所の2024年推計によると、「夫婦と子の世帯」は1990年の37.3%から2020年には25.2%へ減少し、2050年には21.5%(5世帯に1世帯)まで縮小する見込みです。一方で「単身世帯」は1990年の23.1%から2020年に38.0%へ増え、2050年には44.3%(5世帯に2世帯)に達すると予測されています。単身者や共働き世帯が主流となるなか、同じ給与(標準報酬月額)であれば単身者も扶養家族が複数いる世帯も保険料が同額であることへの不公平感が強まっています。
他の医療保険や年金制度とのねじれ: 国民健康保険や後期高齢者医療制度には「扶養」という概念がなく、加入者全員が被保険者となり、所得に応じた負担(応能割)と加入人数等に応じた負担(応益割・均等割)が約50対50の割合で賦課されます。また、年金の「国民年金第3号被保険者制度」は対象が20歳以上60歳未満の配偶者に限られ、かつ配偶者の保険料は会社員本人が負担した保険料を「共同して負担したもの」と法律上明記されていますが、健康保険にはそのような規定がありません。第3号被保険者数は1995年度の1,220.1万人を頂点に、2026年3月末時点では603.6万人まで半減し、そのうち56%がパート等で就労しています。2026年9月に発足した「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」でも、年金の第3号被保険者だけを見直しても健康保険の扶養制度がそのままであれば「年収130万円の壁」は解消しないとの意見が出され、今回の医療保険部会での議論開始へとつながりました。
審議会では、健康保険組合連合会から「個人と世帯の双方が納得できる形にする必要がある」、日本商工会議所から「他の社会保険制度との整理や諸外国の制度も参考に慎重に議論すべき」、連合から「第3号被保険者制度の議論を踏まえ中長期的な視点で検討すべき」と意見が出されており、今後「世帯単位から個人単位へ」の負担のあり方が本格的に議論されていきます。
2.審議会資料から読み解くもう2つの重大論点――「副業・金融所得の保険料反映」と「傷病手当金の厳格化」
2つ目の視点は、11月17日の審議会資料で扶養制度と並んで提示された「副業収入や金融所得の扱い」と「傷病手当金の見直し」です。これらは企業の労務管理や従業員の生活設計に極めて大きな影響を与えます。
1. 会社員の「副業収入」や「金融所得・不動産所得」への保険料賦課の検討 現在の被用者保険では、2つ以上の会社で社会保険の加入要件を満たす場合を除き、本業の給与と賞与(標準報酬月額・標準賞与額)のみで保険料が計算されます。本業以外の会社から得る短時間勤務の給与や、業務委託(個人事業主・フリーランス)として得る事業所得・雑所得、さらには株式配当などの金融所得や不動産所得は、健康保険料の算定に一切反映されません。
これに対し、国民健康保険や後期高齢者医療制度では所得全体をもとに保険料を計算しており、金融所得についても後期高齢者医療制度では2028年から確定申告がない場合も保険料算定に反映する仕組みへと進んでいます。総務省の調査によると、副業を持つ人は2012年の約234万人(有業者の約3.6%)から2022年には約332万人(同約5.0%)へと急増しています。政府は「働き方に中立で公平な社会保険制度」を構築するため、会社員の副業収入や金融所得・不動産所得を健康保険料の算定対象に含めるかどうかの検討を開始しました。
2. 5年間で約1.6倍に急増した「傷病手当金」と「退職後の継続給付」への対策 もう1つの見落とせない論点が、病気やけがで休職した際に標準報酬月額の3分の2相当額が通算1年6か月まで支給される「傷病手当金」の急増問題です。2023年度の被用者保険全体の支給件数は約319万件、支給総額は約6,103億円(うち協会けんぽ3,296億円、健保組合2,430億円、共済組合351億円)に達しました。
2018年度から2023年度までの5年間で、国民医療費の伸びが10.8%、協会けんぽの平均標準報酬月額の伸びが5.4%であるのに対し、傷病手当金の支給総額は55.9%増(約1.6倍)と突出して増えています。その最大の要因は「精神及び行動の障害(メンタルヘルス不調)」であり、協会けんぽの件数割合では2013年度の25.7%から2023年度には35.2%へと拡大し、特に20代では受給者の54%〜55%超、30代前半でも51.77%を占めています。平均支給期間も全体平均の158.2日(傷病別集計では173.4日)に対し、精神及び行動の障害は211.9日と最も長くなっています。
さらに今回の資料で浮き彫りになったのが、資格喪失(退職)後も受給を続ける「継続給付」の実態です。
退職後の受給者の傷病内訳: 協会けんぽの傷病手当金支給件数のうち20.38%(約2割)を退職者(資格喪失者)が占めており、そのうち実に63.57%が「精神及び行動の障害」による受給です。
在職者と退職者の受給期間・金額の格差: 2023年度のデータでは、在職中(現存者)の平均支給額が月16.5万円、平均支給期間が約114日であるのに対し、退職者(資格喪失者)は月21.2万円、平均支給期間は約327日と、在職者の約3倍もの期間にわたって受給し続けています。
不適切な「受給指南ビジネス」への問題提起: 2026年10月の衆議院予算委員会および厚生労働委員会では、精神疾患の総患者数が2020年の約615万人から2023年の約603万人へ微減しているにもかかわらず支給額が急増している背景として、インターネット上で「退職前に申請すれば何百万円も受け取れる」と宣伝し、病気やけががなくても対象になるかのように誤認させる申請支援業者の存在が厳しく追及されました。
厚生労働省は、被保険者の回復までの生活保障と「治療と仕事の両立支援」という本来の目的を適切に果たす観点から、傷病手当金の支給要件や継続給付のあり方を見直す議論に着手しています。
3.政府の本当の狙いと今後の工程――企業と人事労務が今から備えるべき3つの実務対策/扶養
3つ目の視点は、これら一連の議論の裏にある政府の財政目標と、企業が今から着手すべき具体的な課題解決策です。
2025年度の国民医療費(実績見込み)は50.1兆円に達し、そのうち後期高齢者医療費が20.2兆円(40.4%)を占めています。こうしたなか、政府が2026年7月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026」および与党の「社会保障改革項目に関する具体的な骨子(2026年7月7日)」では、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す」と明記され、2027年度の社会保障負担率を2025年度と比較して上昇させない方針が掲げられました。
同日の審議会では、2028年度中に開始が見込まれる「重点医師偏在対策支援区域の医師への手当増額支援(医師手当事業)」の費用を医療保険者が10分の10(全額)拠出する仕組みや、2027年度概算要求で50億円を計上した「AI予防医療モデル」の構築、地域ごとの推奨医薬品リスト(地域フォーミュラリ)の推進、電子処方箋による重複投薬の防止などを通じた医療費適正化計画も議論されています。つまり、医療保険者の新たな負担が増える一方で「現役世代の保険料率は上げない」という目標を達成するため、扶養制度の見直し、副業・金融所得の捕捉、傷病手当金の適正化という3つの改革を2026年度から2028年度にかけて一気に具体化させる狙いがあります。
この大きな制度転換期において、企業と人事労務担当者は以下の3つの実務対応を進める必要があります。
「家族手当・扶養手当」の再設計と正確な扶養認定実務: 健康保険の扶養に保険料負担が生じる、あるいは短時間労働者への社会保険適用拡大がさらに進めば、「年収130万円未満に労働時間を抑える」という働き方の利点は大きく減少します。パート従業員の労働時間延長や正社員化を促す好機と捉え、配偶者の収入制限を設けた自社の「家族手当・扶養手当」を廃止・縮小し、基本給や職務手当、子育て支援手当へ振り替える賃金制度改革をお勧めします。また、現行実務では19歳以上23歳未満の被扶養者(配偶者を除く)の年収要件が150万円未満となっている点など、最新の認定基準を正確に運用することが不可欠です。
副業・兼業規程の整備と所得・労働時間の把握体制の強化: 将来的に副業の事業所得や雑所得、他社給与が健康保険料の算定対象となれば、本業の企業にも従業員の副業状況の確認や届出実務が生じる可能性が高まります。就業規則で副業の事前届出制や許可基準を明確にし、過重労働を防ぐための労働時間管理とあわせて、クラウド型労務・給与システムを活用した情報収集体制を整えておくことが重要です。
不適切な傷病手当金受給や退職トラブルを防ぐ「休職規程」の見直し: 退職後の継続給付を狙った申請指南業者によるトラブルや不当な長期休職を防ぐため、就業規則の休職・復職規程を厳格化する必要があります。具体的には、主治医の診断書だけでなく「会社が指定する医師(産業医等)への受診命令権」を明記すること、休職中の定期的な連絡・療養報告を義務付けること、そして傷病手当金の事業主証明にあたっては勤怠記録や療養実態を客観的に確認する社内手順を徹底することが求められます。同時に、職場環境の改善や健康経営(保険者と連携した予防医療の推進)に力を入れることが、結果としてメンタルヘルス不調による休職者を減らし、企業の労務リスクと社会保険料負担を抑える最大の解決策となります。
社会保障制度は今、「世帯単位の保護」から「個人の働き方や所得に応じた公平な負担」へと大きくかじを切っています。国の審議会の動向をいち早く把握し、就業規則や賃金制度を時代に合わせてアップデートしていくことが、人材確保と健全な企業経営を守る鍵となります。
第221回社会保障審議会医療保険部会 (ペーパーレス)資料/厚生労働省
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