厚生労働省の公表によると、令和5年度の国民医療費は48兆915億円で過去最高となり、前年度から3.0％増加しました。国民皆保険が始まった1961年には1対11だった高齢者人口と生産年齢人口の比率が、2024年10月時点でほぼ1対2に悪化しており、現役世代の負担は限界に達しています。この医療費膨張が、現役世代と企業が負担する健康保険料に回っているこの現状やリスクを、社労士前田が徹底解説していきます。 １．賃上げはどこへ？保険料率「解散ライン」突入の危機 ①健保組合の4分の1が「解散水準」！企業と家計の負担リスク 国民医療費の約50%は保険料（事業主負担22.0%、被保険者負担28.2%）で賄われており 、その増加はダイレクトに社会保険料率の上昇を招いています。 ・高齢者への「仕送り」増大 健保組合が負担する高齢者医療への拠出金は2024年度に過去最高の3兆8,591億円に達し、前年度の支出増加分の約7割を占めました。この拠出金は25年度には現役世代1人あたり約13.7万円と、制度開始時の約2倍に膨らむ見込みです。 ・綱渡りの健保財政

令和7年10月1日をもって、後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直しの配慮措置が終了しました。これは、単に制度が変わるだけでなく、現役並み所得者以外で2割負担の方の月々の医療費が数千円〜1万円単位で増える可能性があることを意味します。 社会保険労務士（社労士）の視点から、この負担増が家計と人生設計に与える影響と、今すぐ取るべき対策を解説します。 1. 家計と税金の視点 突然の「隠れ増税」に！医療費控除も再チェックを 配慮措置の終了は、実質的な「医療費の自己負担額の増加」を意味します。税理士の視点から、この影響と対策を解説します。 負担増の仕組みの理解： 措置終了前は、外来の自己負担額が月3,000円を超えた分は払い戻しがありましたが、10月以降はこの上限がなくなります。つまり、これまで払い戻しを受けていた分が全額自己負担となります。 税金対策の再検討： 医療費の増加は、年末の医療費控除（年間10万円または総所得金額等の5%を超えた額）の計算に影響します。負担増を見越して、高額療養費の還付額（10月以降は減る）や実