2026年（令和8年）1月26日、協会けんぽは加入者4,000万人を対象とした巨大プラットフォーム「けんぽDX」を本格始動させました。これまでの「病気になってから、重い腰を上げて紙で申請する」という常識は、スマートフォン一つで完結する「能動的（PUSH型）」なサービスへと塗り替えられます。 本記事では、この歴史的転換を「3つの視点」で鋭く分析し、企業の皆様が取るべき対応を深掘りします。 １．【政府の狙い】「PULL型」から「お節介なDX（PUSH型）」への転換 ～国民皆保険制度のアップデートと利便性の追求～ 政府および協会けんぽが推進する「けんぽDX」の最大の狙いは、従来の受動的な支援からの脱却です。 「お節介」な健康支援：協会けんぽの北川理事長が掲げるのは「一人ひとりに寄り添い、働きかける『お節介なDX』」です。 申請漏れの防止：アプリが「受け取れる可能性のある給付金」を自動で通知する仕組みにより、制度を知らずに損をする人をゼロにする、国民皆保険制度の新たな役割を目指しています。 事務コストの抜本的削減：年間膨

令和8年4月、協会けんぽの健診制度が「予防重視」へと大きく舵を切ります。今回の改正は、単なる費用の見直しではなく、約3,900万人の加入者の健康を守るための「健診体系の大改革」です。 1. そもそも「協会けんぽの健診制度」とは？（現行制度の基礎） 改正内容を理解するために、まずは現在の健診制度の仕組みをおさらいしましょう。 生活習慣病予防健診（35歳〜74歳の被保険者） 本人（被保険者）を対象とした健診です。診察や血液検査、尿検査に加え、胃がん・肺がん・大腸がん検診などがセットになっています。費用は協会けんぽが約6割を補助するため、自己負担数千円程度で充実した内容が受けられます。 付加健診（40歳・50歳などの節目年齢） 一般健診に加えて、腹部超音波や眼底検査などの項目を追加できる制度です。 特定健康診査・特定保健指導（40歳〜74歳の加入者全員） いわゆる「メタボ健診」です。内臓脂肪型肥満に着目し、糖尿病などの生活習慣病を未然に防ぐことを目的としています。健診結果に基づき、生活習慣の改善が必要な方に

令和6年の通常国会で成立した「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により、いよいよ令和8年（2026年）4月から「子ども・子育て支援金」の徴収が開始されます。 こども家庭庁から発表された最新の試算資料（令和7年12月26日公表）を基に、私たちの生活や企業のコストにどのような影響があるのか、3つの視点で要約し、深掘り解説します。 3つの視点で見る「支援金制度」の要点 【個人の視点】年収に比例する「実質的な増税」感 支援金は医療保険料と併せて徴収されます。被用者保険（協会けんぽ等）の場合、負担額は定額ではなく総報酬（年収）に連動します。年収が高いほど負担が増える仕組みであり、手取り額に直接影響します。 【企業の視点】法定福利費の上昇と事務負担 被用者保険における支援金は、健康保険料と同様に「労使折半」です。企業にとっては、従業員一人ひとりの給与に応じた社会保険料負担が増加することを意味し、人件費予算の再検討が必要になります。 【制度の視点】全世代・全経済主体による「分かち合い」 子育て世帯だけ

２０２５年１２月２３日、私たち社労士業界、そして中小企業の皆様にとって非常に大きなニュースが飛び込んできました。中小企業の従業員やご家族など約４，０００万人が加入する「協会けんぽ」が、来年度（２０２６年度）の保険料率を引き下げる方針を固めたのです。 「社会保険料は上がるもの」という常識を覆す、なんと３４年ぶりの引き下げ決定です。 今回はこのニュースを、経営者様や従業員の皆様にとって何が重要なのか、社労士の視点で３つのポイントに絞って分かりやすく解説します。 １．協会けんぽ３４年ぶりの「値下げ」！具体的な恩恵は？ 最大のニュースは、現在１０．０％（全国平均）の健康保険料率が、２０２６年度（令和８年度）から９．９％へ、０．１％引き下げられることです。「たった０．１％？」と思われるかもしれませんが、これは歴史的な出来事です。前回引き下げられたのは１９９２年（平成４年）。実に３４年ぶりの決断となります。 【具体的な影響額】 協会けんぽ公表資料によると、年収などの条件によりますが、従業員1人あたり年間約２，０００円の負担減（労使折半前で約

2026年（令和8年）1月13日より、協会けんぽの「電子申請サービス」が開始されます。 これまで「紙と郵送」が基本だった傷病手当金や高額療養費などの申請が、ついにオンライン化されます。これは、従業員にとっても、手続きをサポートする会社や我々社労士にとっても大きな変革です。 しかし、この新制度、誰が・何を・どう申請できるのかについて、重要な注意点があります。 社会保険労務士（社労士）の専門的な視点から、この変更が「①従業員（加入者）」「②会社（事業主）」「③専門家（社労士）」それぞれにどのような影響を与えるのか、3つの視点で分かりやすく解説します。 1. 従業員（加入者）の視点：スマホで完結、申請が「手軽・安心」に 従業員やそのご家族（被保険者・被扶養者）にとって、これは純粋な「朗報」です。 申請がスマホで完結 マイナンバーカードを使い、協会けんぽのウェブサイトや新しくリリースされる「けんぽアプリ」からログインして申請できます。 手間・時間・費用を削減 「申請書を印刷し、記入し、封筒に入れて郵送する」といった手