【速報】2026年1月開始！協会けんぽ「新・電子申請」は何が変わる？社労士（社会保険労務士）が「従業員・会社・専門家」3つの視点で徹底解説

更新日：3 日前

2026年（令和8年）1月13日より、協会けんぽの「電子申請サービス」が開始されます。

これまで「紙と郵送」が基本だった傷病手当金や高額療養費などの申請が、ついにオンライン化されます。これは、従業員にとっても、手続きをサポートする会社や我々社労士にとっても大きな変革です。

しかし、この新制度、誰が・何を・どう申請できるのかについて、重要な注意点があります。

社会保険労務士（社労士）の専門的な視点から、この変更が「①従業員（加入者）」「②会社（事業主）」「③専門家（社労士）」それぞれにどのような影響を与えるのか、3つの視点で分かりやすく解説します。

従業員やそのご家族（被保険者・被扶養者）にとって、これは純粋な「朗報」です。

ここが最大の注意点です。

協会けんぽが公表している情報によれば、この新しい電子申請サービスの利用対象者に「事業主」は含まれていません。

これは、e-Gov（イーガブ）で会社が従業員の資格取得届などを電子申請するのとは、根本的に仕組みが異なります。

会社が従業員の代理申請はできない
この新制度は、あくまで「従業員（加入者）本人」または「社労士」が、協会けんぽへ直接申請するためのものです。
会社の役割はどうなる？
例えば、傷病手当金申請書には「事業主の証明欄」があります。この部分の運用（従業員がアップロードするのか、別ルートで会社が証明するのか）について、詳細はまだ公表されていませんが（2025年10月現在）、協会けんぽの方向性を確認したところ、事業主証明と医師証明は引き続き紙での運用となる見込みです。なお、詳細はYouTubeで解説しておりますので、そちらを是非ご覧下さいませ。
会社が今すべきこと
従業員から「電子申請したい」と言われた際に備え、「会社は代理申請できないこと」「従業員本人がマイナンバーカードで申請する必要があること」を把握し、社内での案内フローを準備しておく必要があります。

＊傷病手当金などの医師証明、会社証明はどうなるか？これはYouTube「坂の上チャンネル」で解説中です！

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私たち社会保険労務士は、利用対象者です（※ただし保健事業は除く）。顧問先の従業員に代わって申請する、新たな業務ツールとなります。

従業員とはログイン方法が異なる
従業員がマイナンバーカードでログインするのに対し、社労士は別途「アカウント利用申請」を事前に行う必要があります。
アカウント申請の注意点
申請には「マイナンバーカード」と「社会保険労務士証票」が必要です。申請後、協会けんぽからユーザーID等が郵送されます。
管理上のポイント
1. 全支部共通：一度アカウントを取得すれば、支部ごとに申請し直す必要はなく、全国どの支部への申請にも使えます。
2. パスワード紛失に注意：協会が発行するパスワードとは別に、自分で設定する「お客様設定パスワード」を忘れると、協会も通知できず、アカウントの再申請が必要になります。
3. 事務所変更時：事務所名や住所、社労士名などが変わった場合も、新たにアカウント申請が必要です。