【速報！】高市内閣「103万の壁引き上げ」「ガソリン減税」を明言！ 官邸発表から社労士（社会保険労務士）が読み解く"国民生活"への本気度
- 坂の上社労士事務所
- 14 時間前
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令和7年10月21日、高市内閣が発足しました。高市総理は記者会見で「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る」と述べ、「決断と前進の内閣」として経済対策の策定を指示しました。
今回は総理記者会見や閣議決定の一次情報（官邸発表）に基づき、より具体的に私たちの経営や暮らしにどう直結するのか。その「本気度」と「注目すべき裏側」を、社労士（社会保険労務士）の3つの視点で徹底的に深掘りします。
1. 「103万の壁」引き上げ明言！ 医療・介護の「危機的状況」に処遇改善は間に合うか？【高市内閣】
〜「人」と「働き方」はこう変わる〜
最大の注目点は、高市総理が「人手」と「賃金」について極めて具体的に言及したことです。まず、総理は「いわゆる『103万円の壁』も引き上げてまいります」と明言しました。これは社会保険労務士にとって「大ニュース」です。この「壁」の存在が、人手不足にもかかわらずパート従業員の「働き控え」を生む最大の要因でした。この引き上げが実現すれば、企業の採用戦略、人員配置、そして就業規則の全面的な見直しが必須となります。
さらに注目すべきは、総理が「医療機関も7割が大きな赤字」「福祉施設の倒産、過去最多」という衝撃的なデータを会見で示したことです。これは、基本方針にある「医療・介護等について、職員の方々の処遇を改善する」という一文が、単なるスローガンではなく「社会インフラ崩壊を防ぐための危機対応」であることを示しています。今後、これらの業界に対する集中的な処遇改善（賃上げ原資）の助成金や、社会保険料負担の軽減策が打ち出される可能性が極めて高いでしょう。
2. 「ガソリン暫定税率の廃止」と「給付付き税額控除」のWパンチ【高市内閣】
〜「税金」と「会社のお金」はこう動く〜
次に注目するのは、国民の「手取り」を増やすための具体的な手法です。
高市総理は「手取りを増やし、家計の負担を減らす」と述べ、その具体策として「ガソリンの暫定税率は速やかに廃止する考え」を表明しました。これは仕入れや営業で車を使う全企業にとって、強力なコスト削減（＝利益改善）効果を持つ「減税」策です。
一方で、より中長期的なインパクトを持つのが「給付付き税額控除の検討に着手する」という方針です。これは、納める税金が少ない低所得者層に対しても、税額控除（減税）だけでなく、差額を「給付」するというもの。もし導入されれば、個人の可処分所得が直接増えるだけでなく、企業の年末調整や給与計算の実務が根本から変わる可能性があります。
これらの「積極財政」の財源として、内閣は「危機管理投資」による経済成長で「税収を増加させる」シナリオを描いています。まずはその本気度を示すためか、初閣議では「閣僚等の給与の一部返納」も決定しており、まさに「身を切る改革」からスタートする姿勢を見せています。
3. 「外国人問題の司令塔強化」「組織犯罪対策」…企業法務に迫る"新リスク"【高市内閣】
〜「法律」と「会社のルール」はこう備えよ〜
最後に注目するのは、基本方針（閣議決定）に盛り込まれた「新たな規制」の可能性です。
今回、特に具体的だったのが「外国人問題に関する司令塔機能を強化し、総合的な対策を推進する」という一文です。これは、外国人労働者の受け入れや在留資格のルールが大きく変わる前触れです。企業は、コンプライアンス違反とならないよう、今後の法改正（入管法や労働関連法）の動向を注視し、適法な雇用体制の再整備を迫られるでしょう。
さらに、治安維持の項目で「組織犯罪対策等を講じ」と明記されました。これは、経済安全保障やサイバーセキュリティの強化と連動し、企業の反社会的勢力排除やマネーロンダリング対策が一段と厳格化されることを示唆しています。知らぬ間に取引先が「組織犯罪」に関与していた、となれば企業存続の危機です。法務部門は、契約書のチェックや取引先の審査体制を一層強化する必要があります。
＊ご参考：高市内閣・初閣議の概要
＊ご参考：基本方針
＊ご参考：高市内閣総理大臣による高市内閣発足に当たっての記者会見
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