出産費用の無償化に向けた新制度の論点と国保上限116万円への引き上げ案：第220回医療保険部会から読み解く社会保険改革と実務対応
2026年11月11日、厚生労働省の第220回社会保障審議会医療保険部会において、日本の医療保険制度の将来を左右する2つの重要議題が審議されました。1つ目は、2026年5月に成立した改正健康保険法に基づく「出産時の分娩費用を無償にする新制度（出産に対する支援の強化）」であり、2027年度後半の導入を見据え、2026年12月頃の成案とりまとめに向けた具体的な給付のあり方が議論されました。2つ目は「国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額の引き上げ」であり、2027年度の医療分上限を3万円引き上げ、合計上限額を116万円とする案が提示されています。本稿では、当日の審議会での委員の発言や公表資料を社会保険労務士の視点から3つの視点で整理し、改正の経緯や政府の狙い、実務上の注意点を解説します。
社労士が読み解く今回の制度改正「3つの視点」
視点1：2027年度後半をめざす「正常分娩の無償化」と特別サービスの透明化 2026年5月成立の改正健康保険法により、正常分娩にかかる費用の全額を公的保険で賄う新制度が創設されました。従来の「出産育児一時金（原則50万円）」を見直し、全国同水準で現物給付化される「分娩1件あたりの基本単価（分娩費）」および「加算」と、現金給付の「出産時一時金」を組み合わせる体系へ移行します。同時にお祝い膳や写真撮影等の特別サービスを保険対象外として切り離し、価格と選択権の透明化を徹底します。
視点2：多胎妊娠や死産・流産をめぐる白熱した議論と地域医療の維持 双子等の多胎妊娠、死産・流産・人工妊娠中絶、母体搬送、無痛分娩といった個別事例への給付水準について、医療現場の実態と給付の妥当性をめぐり委員から多様な意見が交わされました。地域の1次分娩施設や助産所が経営を維持できる単価設定と、妊産婦が不利益を被らない制度設計が最大の焦点となっています。
視点3：国民健康保険の賦課限度額「116万円」到達と負担の公平性確保 所得上昇を受け、2027年度の国民健康保険の賦課限度額（医療分）を3万円引き上げて96万円とし、介護分（17万円）・子ども分（現行3万円）と合わせて年額116万円とする案が示されました。高所得層の上限を引き上げることで中間所得層の負担増を抑え、被用者保険との均衡を図ります。
1. 出産支援の強化：個別事例をめぐる議論の深層と調査データ
これまで正常分娩は公的医療保険の現物給付の対象外とされ、出産育児一時金（原則50万円）で補助されてきましたが、一時金の増額が分娩費用の値上げに吸収され、実質的な負担軽減につながりにくい課題がありました。そのため、2026年5月成立の改正健康保険法では正常分娩の費用を公的保険の現物給付で賄うこととし、分娩費用を「基本単価＋加算（現物給付）」「療養の給付（帝王切開等の保険診療）」「付加価値サービス（自己負担）」の3つに再編した上で、別途「出産時一時金（現金給付）」を支給する仕組みを2027年度後半にも導入する方針です。
今回の会合では、標準的な出産以外の5つの個別事例について踏み込んだ議論が行われました。
多胎妊娠（双子や三つ子など）：現行制度では子ども1人につき原則50万円（双子の場合は合計100万円）が支給されますが、実際の分娩費用が単純に2倍になるわけではありません。しかし、会合では日本労働組合総連合会（連合）の委員から「管理入院や帝王切開などにより費用が高額になる。できるだけ負担が生じないよう配慮が必要だ」との意見が出され、産前産後に特有の支援を要する多胎家庭に負担が生じない給付設計が求められました。
死産・流産・人工妊娠中絶：現行制度では妊娠4か月（85日）以上であれば原則50万円が支給されますが、正常分娩より費用が安く済む場合が多く、50万円の支給に懐疑的な見方もあります。これに対し、日本看護協会の委員からは、死産や流産、中絶でも通常の分娩と変わらない医療体制で対応するほか、妊産婦や家族への精神的・社会的支援が必要であるとして「同水準の給付が必要」との意見が出されました。一方で、上智大学教授の中村さやか委員からは「84日以前なら給付が0円で不連続性が大きすぎる。中絶手術を遅らせようという動機づけになりかねない」との指摘がなされました。2024年度の人工妊娠中絶件数は127,992件であり、16歳で前年度比19.1%増となるなど20歳未満の若年層（10,844件、同7.9%増）で増加している実態も踏まえ、慎重な制度設計が進められます。
母体搬送・海外出産・無痛分娩：助産所での分娩経過中に異常が生じ医療機関（平均所要時間約20分）へ母体搬送された際、搬送元の助産所費用が保険算定できず全額自己負担となっている課題の解消や、海外出産（現行48.8万円支給）における現金給付の扱いが検討されています。また、無痛分娩は実施率が2017年の5.2%から2024年には16.20%へ急増（追加費用は100,000円から150,000円が主流）していますが、東京都の35.8%に対し0.0%の県もあるなど地域差が大きく、診療所の約70%では医師1名で麻酔管理を担う実態があるため、保険導入は時期尚早として自主点検表や講習受講公開などの安全対策が優先される見通しです。
また、厚生労働省研究班の調査（2026年8月下旬実施、過去2年以内に出産経験のある18歳から49歳の女性3,711人が回答）では、入院中に特別食（お祝い膳）を81.1%、写真・動画撮影を54.3%、美容施術・マッサージを44.1%、手形・足形作成を42.8%、手ぶら入院を29.2%が利用していましたが、利用の有無を選択できた割合は特別食で29.9%、手形・足形作成で30.2%にとどまり、約80%から90%で費用が基本料金に含まれていました。政府は情報サイト「出産なび」の改修等を通じてサービス内容と金額を可視化し、妊婦が自ら選択できる環境を整えます。なお、医療側からは地域の周産期医療を守るため「基本単価は75万円以上とすべき」との要望も出ており、2026年12月頃のとりまとめと中央社会保険医療協議会（中医協）への諮問に向けて調整が続きます。
2. 国民健康保険の賦課限度額「3万円引き上げ案」の狙い
2027年度の国民健康保険（国保）の賦課限度額改定案では、医療分の基礎賦課分を67万円から69万円（＋2万円）、後期高齢者支援金分を26万円から27万円（＋1万円）へ引き上げ、介護分（17万円据え置き）と子ども・子育て支援納付金分（現行3万円、2027年度予算編成過程で過去20年間の最大引き上げ幅4万円等を考慮し決定）を合わせた総合計を113万円から116万円とします。医療分の上限（96万円）に到達する単身収入目安（4方式全国平均）は給与・年金収入とも約1,140万円から約1,170万円（3方式・2方式は約1,100万円）へ上昇します。
2013年の改革推進法（平成25年法律第112号）等に基づき、政府は会社の健康保険（最高等級該当割合0.5%から1.5%）との均衡を図るため、国保の限度額超過世帯割合を1.5%に近づける方針をとっています。所得上昇により据え置きでは医療分の超過割合が1.87%となるため、3万円引き上げて1.73%（医療・介護計1.59%）に抑えます。これにより中間所得層の保険料率上昇を抑制でき、年収400万円世帯の保険料（医療・介護計）は据え置き時の35.9万円（＋5.3%）から35.7万円（＋4.7%）へ負担増が緩和されます。
3. 実務上の注意点と今後の見通し/出産費用の無償化
2027年度後半に予定される出産費用の無償化導入後も、当面は医療機関の判断で現行の出産育児一時金の支給を続けることも認められるため、企業の人事労務担当者は受診する医療機関が新旧どちらの制度を適用しているか把握することが不可欠です。従業員へは、個室代や特別サービス、無痛分娩費用などは引き続き自己負担となるため「出産なび」で事前確認すること、また管理入院や帝王切開等の保険診療時は高額療養費制度や傷病手当金・出産手当金が連動することを丁寧に案内してください。
また、国保の上限が116万円に達する中、本来は健康保険・厚生年金保険に加入すべき従業員や役員を形式的な業務委託等で国保に誘導する「国保逃れ」は、経済的利点が乏しいばかりか重大な法令違反となります。国保には扶養の概念がなく均等割（全国平均32,017円）が家族分加算され、出産手当金や傷病手当金も原則ありません。2040年を見据えた制度改革が進む今、企業には適正な社会保険適用と安心して出産・育児ができる職場環境の整備が強く求められます。
第220回社会保障審議会医療保険部会 （ペーパーレス）資料/厚生労働省
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