令和8年度（2026年度）から、国民健康保険の賦課限度額が引き上げられます。まずは、最も気になる「いくら上がったのか？」を比較表でご覧ください。 1. 【比較】賦課限度額は「109万円」から「110万円」へ 今回の政令改正により、基礎賦課額（医療分）の限度額が1万円引き上げられました。 【根拠】 今回の引き上げの根拠は、令和8年1月15日公布の「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（令和8年政令第2号）」です 。この政令により、国民健康保険法施行令第29条の7第2項第9号に規定される額が「66万円」から「67万円」へ書き換えられました。 2. 官報から読み解く「3つの重要ポイント」 今回の改正は単なる上限アップに留まりません。官報を解析すると、以下の3つの多角的な視点が見えてきます。 ① 高所得層への負担増と制度の持続性 医療費の増大に伴い、負担能力のある高所得層に対して上限額を引き上げることで、制度全体の財政基盤を安定させる狙いがあります。合計110万円という金額は、フリーランスや個人事業主、あるいは経営者として国保

厚生労働省より、海外から入国した外国人が加入する「国民健康保険料（税）」について、初年度分を一括で前払い（前納）させる仕組みを導入可能にするとの通知が出されました。 「社会保険（健保・厚生年金）に入れているから関係ない」と思っていませんか？ 実は、入社直後の手続き期間や退職後、あるいは留学生アルバイトなど、実務への影響は決して小さくありません。 今回はこの改正について、社労士（社会保険労務士）視点で「なぜ行われるのか」「何が変わるのか」「会社はどう動くべきか」の3つのポイントで解説します。 １．【制度の核心】入国初年度は「１年分一括払い」がスタンダードに？ これまで月払いが基本だった国民健康保険料ですが、今回の通知により、各自治体は条例を改正することで「来日初年度の保険料を前倒しで徴収（前納）する」ことが可能になります。 ・対象者：その年度の1月1日時点で日本に住所がなかった人（新規入国者など） ・開始時期：令和8年（2026年）度以降、準備の整った自治体から順次導入 ・支払い方法：加入手続き時に、原則として納付書1枚で一括納付