【社労士解説】後期高齢者医療保険料の算定ルールが見直しへ。所得増加に伴う賦課限度額引き上げや軽減特例の今後の動向を徹底解説
少子高齢化が加速する中、社会保険制度の維持は日本の大きな課題です。厚生労働省は令和8年（2026年）11月5日に開催された「第219回 社会保障審議会医療保険部会」において、後期高齢者（原則75歳以上）の保険料見直しに向けた議論を本格的に開始しました。報道でも「75歳以上の保険料の見直しの議論が始まる」と大きく取り上げられ、注目を集めています。本記事では、厚生労働省が公表した最新の資料を読み解き、社会保険労務士の専門的な視点から、今回の見直しの経緯や政府の狙い、そして今後の動向について「3つの視点」でわかりやすく要約・解説します。
１．制度改正の背景にある高齢者の就労・所得状況と「見えない格差」
まずは、なぜ今、保険料の見直しが急務となっているのか、その背景にある高齢者の経済状況の現状を確認します。現行の後期高齢者医療の保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、所得に応じて負担する「所得割」で構成されており、令和8年度からはその総額の比率が48対52となる見込みです。
近年、高齢者の就業率は上昇傾向にあり、働く高齢者が増加した結果、後期高齢者の平均所得も増加しています。実際のデータを見ても、後期高齢者の被保険者1人当たり所得額は、平成20年度（2008年度）の88.7万円から、令和7年度（2025年度）には105.8万円へと着実に増加しています。また、世帯主が75歳以上の世帯における貯蓄金額の分布を見ると、4割以上が1000万円以上の貯蓄残高を保有しており、高齢者全体として一定の資産を持っていることがわかります。
しかし、その一方で深刻な「格差」も存在します。75歳以上個人の収入額の分布を確認すると、収入150万円未満の層が全体の約半分を占めており、高齢者間での収入のバラツキが非常に大きいことが浮き彫りになっています。さらに、世帯主が75歳以上の世帯のうち、11.5パーセントは「貯蓄がない」状態です。
政府の狙いは、医療給付費が増大し、物価や賃金の上昇が続く中で、負担能力のある高齢者には相応の負担を求める「世代内の公平性」を確保することにあります。同時に、近年直面している物価上昇の影響を強く受ける無貯蓄・低所得世帯への配慮も不可欠であり、この二極化する現状にどう対応するかが最大の課題となっています。
２．見直しの具体的内容：賦課限度額の引き上げと「元被扶養者」特例の行方 今回の部会で提示された見直しの論点は、大きく分けて2つあります。
1つ目は、「賦課限度額の引き上げと低所得者軽減措置の見直し」です。
後期高齢者医療の保険料には、給付と保険料負担のバランスを失することで被保険者の納付意識に悪影響を及ぼすことを防ぐため、年間保険料に「賦課限度額」が設けられています。この限度額は、制度施行時の平成20年度（2008年度）は50万円でしたが、保険料率改定のたびに段階的に引き上げられてきました。制度改正により、令和6・7年度（2024・2025年度）には80万円（激変緩和措置により令和6年度は年額73万円）、令和8年度（2026年度）には医療給付費の増加等を見込み85万円に設定されています。 今後の議論では、高齢者の所得が増加している実態を踏まえ、一定のルールに基づいてこの賦課限度額をさらに引き上げることや、逆に低所得者への軽減措置をよりきめ細かいものにするなど、保険料の見直しが論点となっています。
2つ目は、「元被扶養者に対する軽減特例の在り方」です。
会社員などの健康保険の被扶養者（配偶者や親など）であった人は、後期高齢者医療制度に加入する前日まで自ら保険料を直接負担していませんでした。そのため、平成20年（2008年）の制度創設時から、それまで保険料を負担していなかった実態を考慮し、均等割の軽減に加え、所得割は当分の間賦課しないという特例措置が実施されました。その後の見直しにより段階的に縮小され、現在は75歳到達後2年間に限り所得にかかわらず均等割が5割軽減され、所得割は賦課されない仕組みとなっています。
しかし、制度開始から18年が経過し、制度が社会に定着した現在、後期高齢者医療制度加入時に被用者保険の元被扶養者でない者との「公平性」が問題視されています。統計によれば、制度創設以降、元被扶養者の人数や割合は減少傾向にあり、令和7年度（2025年度）の見込みでは約135万人（全体の6.6パーセント）となっています。一方で、元被扶養者の1人当たり所得は平成20年度の9.3万円から令和7年度には14.3万円へと増加傾向にあります。 これらを踏まえ、元被扶養者に対する軽減特例の役割と今後の在り方について、改めて検討を行うことが提起されています。
３．今後の動向と実務への影響：金融所得の反映と企業の労務管理上の留意点/後期高齢者医療保険料
こうした保険料引き上げや特例見直しの議論は、今後の私たちの生活や企業実務にどのような影響を与えるのでしょうか。
今後の大きな見通しとして注目すべきは、「金融所得の保険料等への反映」に向けた動きです。政府のスケジュール案によれば、令和10年（2028年）1月から法定調書のオンライン提出が義務化され、令和11年（2029年）8月以降、年単位の金融所得が段階的に保険料や医療の窓口負担の算定に反映される仕組みの構築が進められています。これにより、これまで制度上評価されづらかった資産保有層の金融所得が正確に把握され、負担増につながる可能性があります。
企業の実務担当者や経営者にとっても、これらの動向は無関係ではありません。現在、人手不足を背景に70歳以上まで継続雇用を行う企業が増加しています。働く高齢者の保険料負担（賦課限度額等）が引き上げられれば、同じ額面給与であっても手取り額が減少し、結果として就労意欲の低下を招く恐れがあります。企業側は、高齢従業員の賃金設定や働き方の見直しを行う際、税金だけでなく社会保険料の負担増も精緻に試算し、手取り額を意識した処遇設計を行うことが求められます。また、現役世代の従業員が75歳を迎える配偶者等を扶養している場合、元被扶養者の特例が今後さらに見直されれば、世帯全体としての家計負担が増加することになります。企業の人事労務部門としては、定年退職前の面談やライフプラン研修などを通じて、将来の社会保険料負担に関する正確な情報を提供し、従業員の不安を取り除く支援を行うことが重要です。
後期高齢者の保険料見直しは、世代間の公平性と高齢者内部の負担能力に応じた「支え合いの仕組み」を再構築するための大きな転換点です。所得や資産の状況をより正確に反映させる方向への制度改正は、今後も確実に進むと予想されます。法律や制度の改正動向をいち早く掴み、企業における労務管理や個人の生活設計に反映させていくことが、これからの時代を生き抜くために不可欠です。
第219回社会保障審議会医療保険部会 （ペーパーレス）資料/厚生労働省
【本件に関する実務相談・お問い合わせ】
今回の記事に関連する実務のご相談や顧問契約のお問い合わせなど、当事務所までお気軽にご相談ください。メディア関係者様からの解説依頼、取材も随時承っております。
社会保険労務士法人 坂の上社労士事務所/給与計算・就業規則・助成金・社会保険・労務相談・人事評価(東京都千代田区神田三崎町/全国対応) マネーフォワード公認プラチナメンバー/マネーフォワード給与・勤怠 代表 特定社会保険労務士 前田力也
水道橋オフィス 東京都千代田区神田三崎町2-17-5稲葉ビル203
国分寺オフィス 東京都国分寺市本町4-7-5サンプラビル2階【立川市・八王子市・国分寺市・武蔵野市など多摩エリア・中央線沿線対応】
お問い合わせ support@sakanouehr.com 電話03-6822-1777
メディア取材実績：週刊文春(（株）文藝春秋)（【証拠ビデオ入手】東証上場企業・ライトアップが指南する厚労省助成金“不正受給”「おいしすぎる」「数千万円が自由に」、【全社員の4分の1近くがいなくなり…】「ウルトラマン」シリーズの円谷プロで退職者が続出していた、《50万円の賠償金が…》開業25周年のUSJに違法契約の疑い【契約書入手】、《バイオハザードのゾンビ役が告発》USJの出演者は最低賃金以下で働いていた！《報酬は交通費込みで1日1.3万円》）、TOKYO MX（堀潤 Live Junction」「医療保険制度改革で…負担増える逆転現象も」）、東京新聞『国保逃れ指摘「すでに把握しています」と言いつつ野放し 国や年金機構「脱法行為」是正がニブ過ぎるのは…』『維新だけではなかった「国保逃れ」 司法書士グループ企業でも「節約術」疑惑 厚労省「看過できない状況」』、『国保逃れ」に新たな手口 国の対策をすり抜ける「従業員型」とは…業者に接触した特定社労士が読み解く』、週刊SPA!『稼ぎながら健康になれ 50代からのガテン系仕事』、他