少子高齢化が加速する中、社会保険制度の維持は日本の大きな課題です。厚生労働省は令和8年（2026年）11月5日に開催された「第219回 社会保障審議会医療保険部会」において、後期高齢者（原則75歳以上）の保険料見直しに向けた議論を本格的に開始しました。報道でも「75歳以上の保険料の見直しの議論が始まる」と大きく取り上げられ、注目を集めています。本記事では、厚生労働省が公表した最新の資料を読み解き、社会保険労務士の専門的な視点から、今回の見直しの経緯や政府の狙い、そして今後の動向について「3つの視点」でわかりやすく要約・解説します。 １．制度改正の背景にある高齢者の就労・所得状況と「見えない格差」 まずは、なぜ今、保険料の見直しが急務となっているのか、その背景にある高齢者の経済状況の現状を確認します。現行の後期高齢者医療の保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、所得に応じて負担する「所得割」で構成されており、令和8年度からはその総額の比率が48対52となる見込みです。 近年、高齢者の就業率は上昇傾向にあり、働く高齢者が増加した結

「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で可決されました。本法案が成立すれば、出産に関する費用の補助は手厚くなり、高所得の後期高齢者は負担増となるなど、大きな制度転換を迎えることになります。 ▼改正の概要（一部抜粋