「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で可決されました。本法案が成立すれば、出産に関する費用の補助は手厚くなり、高所得の後期高齢者は負担増となるなど、大きな制度転換を迎えることになります。
▼改正の概要（一部抜粋）
１．こども・子育て支援の拡充
①出産育児一時金の支給額を引き上げる（42万円→50万円）とともに、支給費用の一部を現役世代だけでなく後期高齢者医療制度も支援する仕組みとする。
②産前産後期間における国民健康保険料（税）を免除し、その免除相当額を国・都道府県・市町村で負担することとする。
２．高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直し
①後期高齢者の医療給付費を後期高齢者と現役世代で公平に支え合うため、後期高齢者負担率の設定方法について、「後期高齢者一人当たりの保険料」と「現役世代一人当たりの後期高齢者支援金」の伸び率が同じとなるよう見直す。
②前期高齢者の医療給付費を保険者間で調整する仕組みにおいて、被用者保険者においては報酬水準に応じて調整する仕組みの導入等を行う。
施行は、令和６年４月１日を予定されています。ただし、産前産後期間における国民健康保険料（税）の免除は令和６年１月１日から施行される予定となっております。