新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金については、臨時的な取扱い（※）として、療養担当者意見欄（申請書4ページ目）の証明の添付を不要とされておりました。
今般、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和3年11月19日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）が廃止されたことを踏まえて、当該臨時的な取扱いを終了することとされました。
申請期間（療養のため休んだ期間）の初日が令和５年５月８日以降の傷病手当金の支給申請については、他の傷病による支給申請と同様に、傷病手当金支給申請書の療養担当者意見欄（申請書4ページ目）に医師の証明が必要となります。申請の際はご注意ください。
日本年金機構より、算定基礎届に関する説明動画、ガイドブックが公開されています。 令和５年度の算定基礎届の提出期限は７月１０日（月曜）です。 ガイドブックにおいては、算定基礎届に関連するQ&Aも掲載されているので、ご参考下さい。なお、例年、質問の多い賞与に関するQ&Aを以下に記載
令和５年５月１２日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。 厚生労働省より、概要が公表されております。是非ご参考下さい。 ▼概要 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、出産育児一時金に係る後期高齢者
「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で可決されました。本法案が成立すれば、出産に関する費用の補助は手厚くなり、高所得の後期高齢者は負担増となるなど、大きな制度転換を迎えることになります。 ▼改正の概要（一部抜粋
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