厚生労働省は2026年2月12日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」の2025年12月時点の利用率が63.24％に達したことを発表しました。11月の49.48％からわずか1ヶ月で約14ポイントも上昇しており、これは2025年12月1日に従来の保険証が「有効期限」を迎えたことによる駆け込み利用が主な要因です。 実務の最前線に立つ社労士の視点から、この急激な変化が企業経営や労務管理にどのような影響を与えるのか、3つの重要ポイントに絞って深掘り解説します。 1. 加速する医療DXの全貌：政府が描く「スマホ保険証」とデータ活用の未来 今回の利用率急増の背景には、単なるカードの切り替えを越えた、国家規模の医療システム刷新（医療DX）があります。 「スマホ保険証」という新たな選択肢 2025年9月から、スマートフォンにマイナ保険証機能を搭載できる「スマホ保険証」の運用が開始されました。2026年2月1日時点で、全国の医療機関の約48.7％が汎用カードリーダーの導入などによりスマホ対応を完了させています。 救

医療・介護現場の経営者・人事担当者の皆様、大変なニュース（日本経済新聞等）が入ってきました。厚生労働省は2026年度（令和8年度）の診療報酬改定において、これまでにない「インフレ対応」の加算項目を新設することを決定しました。 今回の改定は、単なる単価調整ではありません。「3.09％」という高水準の改定率（2年度平均）の裏側にある、政府の強い危機感と、医療機関が生き残るための「人件費シフト」のメッセージを読み解く必要があります。 社労士の視点から、今回のニュースを3つの重要ポイントで要約し、厚生労働省などの行政資料から読み取れる深掘り情報を解説します。 1. 【要約】社労士が注目する「3つの視点」 ①「物価・賃上げ連動型」改定への歴史的転換 今回の目玉は、2026年度に0.41％、2027年度に0.82％と、段階的に引き上げられる「インフレ対応加算」です。これまでは「過去のコスト」を評価していましたが、今回は「将来の物価予測」に基づき加算額を調整する仕組みが導入されます。これは、医療機関が安心して賃上げを計画できる環境を整えるための「

令和7年10月21日、高市内閣が発足しました。高市総理は記者会見で「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る」と述べ、「決断と前進の内閣」として経済対策の策定を指示しました。 今回は総理記者会見や閣議決定の一次情報（官邸発表）に基づき、より具体的に私たちの経営や暮らしにどう直結するのか。その「本気度」と「注目すべき裏側」を、社労士（社会保険労務士）の3つの視点で徹底的に深掘りします。 1. 「103万の壁」引き上げ明言！ 医療・介護の「危機的状況」に処遇改善は間に合うか？ 〜「人」と「働き方」はこう変わる〜 最大の注目点は、高市総理が「人手」と「賃金」について極めて具体的に言及したことです。まず、総理は「いわゆる『103万円の壁』も引き上げてまいります」と明言しました。これは社会保険労務士にとって「大ニュース」です。この「壁」の存在が、人手不足にもかかわらずパート従業員の「働き控え」を生む最大の要因でした。この引き上げが実現すれば、企業の採用戦略、人員配置、そして就業規則の全面的な見直しが必須となります。 さらに注目