少子高齢化が加速する中、社会保険制度の維持は日本の大きな課題です。厚生労働省は令和8年（2026年）11月5日に開催された「第219回 社会保障審議会医療保険部会」において、後期高齢者（原則75歳以上）の保険料見直しに向けた議論を本格的に開始しました。報道でも「75歳以上の保険料の見直しの議論が始まる」と大きく取り上げられ、注目を集めています。本記事では、厚生労働省が公表した最新の資料を読み解き、社会保険労務士の専門的な視点から、今回の見直しの経緯や政府の狙い、そして今後の動向について「3つの視点」でわかりやすく要約・解説します。 １．制度改正の背景にある高齢者の就労・所得状況と「見えない格差」 まずは、なぜ今、保険料の見直しが急務となっているのか、その背景にある高齢者の経済状況の現状を確認します。現行の後期高齢者医療の保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、所得に応じて負担する「所得割」で構成されており、令和8年度からはその総額の比率が48対52となる見込みです。 近年、高齢者の就業率は上昇傾向にあり、働く高齢者が増加した結