厚生労働省より、海外から入国した外国人が加入する「国民健康保険料（税）」について、初年度分を一括で前払い（前納）させる仕組みを導入可能にするとの通知が出されました。 「社会保険（健保・厚生年金）に入れているから関係ない」と思っていませんか？ 実は、入社直後の手続き期間や退職後、あるいは留学生アルバイトなど、実務への影響は決して小さくありません。 今回はこの改正について、社労士（社会保険労務士）視点で「なぜ行われるのか」「何が変わるのか」「会社はどう動くべきか」の3つのポイントで解説します。 １．【制度の核心】入国初年度は「１年分一括払い」がスタンダードに？ これまで月払いが基本だった国民健康保険料ですが、今回の通知により、各自治体は条例を改正することで「来日初年度の保険料を前倒しで徴収（前納）する」ことが可能になります。 ・対象者：その年度の1月1日時点で日本に住所がなかった人（新規入国者など） ・開始時期：令和8年（2026年）度以降、準備の整った自治体から順次導入 ・支払い方法：加入手続き時に、原則として納付書1枚で一括納付