2026年11月11日、厚生労働省の第220回社会保障審議会医療保険部会において、日本の医療保険制度の将来を左右する2つの重要議題が審議されました。1つ目は、2026年5月に成立した改正健康保険法に基づく「出産時の分娩費用を無償にする新制度（出産に対する支援の強化）」であり、2027年度後半の導入を見据え、2026年12月頃の成案とりまとめに向けた具体的な給付のあり方が議論されました。2つ目は「国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額の引き上げ」であり、2027年度の医療分上限を3万円引き上げ、合計上限額を116万円とする案が提示されています。本稿では、当日の審議会での委員の発言や公表資料を社会保険労務士の視点から3つの視点で整理し、改正の経緯や政府の狙い、実務上の注意点を解説します。 社労士が読み解く今回の制度改正「3つの視点」 視点1：2027年度後半をめざす「正常分娩の無償化」と特別サービスの透明化 2026年5月成立の改正健康保険法により、正常分娩にかかる費用の全額を公的保険で賄う新制度が創設されました。従来の