厚生労働省は、リーフレット「令和５年度の雇用保険料率のご案内」を公表しました。
令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）の雇用保険料率は、以下の通り決定しています。
☛給与計算上の実務注意点【一般の事業のケース】
１．当月末締め当月支払いの場合 締め日：４月２０日 支払日：４月２５日の場合 締め日が４月１日以降の為、４月２５日支払いの給与より、新しい雇用保険料率（０．６％）を適用
２．当月末締め翌月支払いの場合 締め日：３月３１日 支払日：４月２５日 締め日が３月中の為、４月２５日支払の給与は従前の雇用保険料率（０．５％）を適用し、４月２５日支払いの給与より、新しい雇用保険料率（０．６％）を適用します。
令和５年１月より、e-Govのマイページから社会保険料額情報等をオンラインで取得・ 確認できるサービス（オンライン事業所年金情報サービス）が開始されました。具体的には、社会保険料額情報、保険料増減内訳書、被保険者データ等を電子データで受け取ることができます。電子データを社内システムで取り込み、自社で保有するデータとの突合を行う等、業務の効率化を図ることも可能です。 詳しくはこちら
協会けんぽより、令和５年３月分以降（４月納付分）の健康保険料率、介護保険料率が公表されています。 ▼改正のポイント １．令和５年度の都道府県単位保険料率 ・静岡県を除く４６都道府県で変更（引き下げが３３道県。引き上げが１３都府県） ・全国平均１０％維持 ２．令和５年度の介護保険分の保険料率（全国一律） ・現行の１．６４％から１．８２％に引き上げ。 ▼料率改定一例 東京都 １０．００％（改定前：９．
厚生労働省は、小学校休業等対応助成金及び小学校休業等対応支援金について、令和５年３月３１日で終了すると公表しています。最終の申請期限は令和５年３月３１日（必着）となっており、注意が必要です。 ４月以降は、両立支援等助成金に該当コースが設けれらる予定です。 詳しくはこちら
