物価高や賃上げが叫ばれる中、企業経営者様や働く皆様に「朗報」とも言えるニュースが飛び込んできました。令和７年１２月１９日に厚生労働省から公表された資料によると、令和８年度（２０２６年４月～）の雇用保険料率が「引き下げ」となる方針が示されました 。 「たかが０．１％」と思われるかもしれませんが、毎月の給与計算や年間コストにおいては無視できない変化です。今回の変更案について、社労士の視点から「ここだけ押さえればＯＫ」な３つのポイントに絞ってわかりやすく解説します。 １．雇用保険料率全体で０．１％ダウン！労使ともに負担が軽くなります 結論から申し上げますと、令和８年度の雇用保険料率は、令和７年度と比較して全体で０．１％引き下げられる見込みです 。 具体的には以下の通りです（一般の事業の場合）。 現在の料率（令和7年度）　１．４５％ 新しい料率案（令和8年度）　１．３５％ この「０．１％」の引き下げ分は、労働者負担分・事業主負担分それぞれ「０．０５％ずつ」軽減されます。つまり、従業員にとっては手取り額がわずかに増え、会社にと

厚生労働省は、リーフレット「令和５年度の雇用保険料率のご案内」を公表しました。 令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）の雇用保険料率は、以下の通り決定しています。 詳しくはこちら ☛給与計算上の実務注意点【一般の事業のケース】...

今朝の日本経済新聞において、「雇用保険料、２２年度にも引き上げへ」という記事を確認しました。雇用調整助成金の給付決定額が４兆円を超え、財源ひっ迫が原因とのことです。もともと、労働保険特別会計雇用勘定は潤沢にありましたが（コロナ前の２０１９年度は４兆５千億円）、１７００億円程度に減