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  • 執筆者の写真坂の上社労士事務所

厚生労働省、雇用保険料を2022年度(2022年4月以降)から引き上げ検討へ

今朝の日本経済新聞において、「雇用保険料、22年度にも引き上げへ」という記事を確認しました。雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超え、財源ひっ迫が原因とのことです。もともと、労働保険特別会計雇用勘定は潤沢にありましたが(コロナ前の2019年度は4兆5千億円)、1700億円程度に減少する見通しです。


具体的な保険料率の内容ですが、検討の内容が実現するとなれば、以下のようになります。

①事業主負担保険料

雇用保険 二事業の保険料率 0.3% ⇒ 引き上げ後は0.35%へ

失業等給付・ 育児休業給付の 保険料率 0.3% ⇒ 引き上げ後は 0.6~0.8%の間 

②労働者負担保険料 0.3% ⇒ 引き上げ後は 0.4~0.6%の間


社会保険料に比べれば負担の影響は少ないですが、それでも保険料費用が増加するのは間違いなさそうです。


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