厚生労働省、雇用保険料を２０２２年度（２０２２年４月以降）から引き上げ検討へ

今朝の日本経済新聞において、「雇用保険料、２２年度にも引き上げへ」という記事を確認しました。雇用調整助成金の給付決定額が４兆円を超え、財源ひっ迫が原因とのことです。もともと、労働保険特別会計雇用勘定は潤沢にありましたが（コロナ前の２０１９年度は４兆５千億円）、１７００億円程度に減少する見通しです。

具体的な保険料率の内容ですが、検討の内容が実現するとなれば、以下のようになります。

①事業主負担保険料

雇用保険二事業の保険料率　０．３％　⇒　引き上げ後は０．３５％へ

失業等給付・育児休業給付の保険料率　０．３％　⇒　引き上げ後は　０．６～０．８％の間　

②労働者負担保険料　０．３％　⇒　引き上げ後は　０．４～０．６％の間

社会保険料に比べれば負担の影響は少ないですが、それでも保険料費用が増加するのは間違いなさそうです。

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