今朝の日本経済新聞において、「雇用保険料、２２年度にも引き上げへ」という記事を確認しました。雇用調整助成金の給付決定額が４兆円を超え、財源ひっ迫が原因とのことです。もともと、労働保険特別会計雇用勘定は潤沢にありましたが（コロナ前の２０１９年度は４兆５千億円）、１７００億円程度に減少する見通しです。
具体的な保険料率の内容ですが、検討の内容が実現するとなれば、以下のようになります。
①事業主負担保険料
雇用保険 二事業の保険料率 ０．３％ ⇒ 引き上げ後は０．３５％へ
失業等給付・ 育児休業給付の 保険料率 ０．３％ ⇒ 引き上げ後は ０．６～０．８％の間
②労働者負担保険料 ０．３％ ⇒ 引き上げ後は ０．４～０．６％の間
社会保険料に比べれば負担の影響は少ないですが、それでも保険料費用が増加するのは間違いなさそうです。
ご参考 現在の雇用保険料率
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