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  • 執筆者の写真坂の上社労士事務所

2023年4月から出産育児一時金を50万円に引き上げ

政府は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令を公布しています。

出産育児一時金の額について、40万8千円から48万8千円に引き上げ、産科医療補償制度の掛金1万2千円を加えて計50万円となります(令和5年4月施行)。

一方で、出産育児一時金に要する費用は、後期高齢者を含む全世代で負担するしくみを構築する方針です。現役世代と後期高齢者の保険料負担に応じて費用を按分し、社会全体で子育て支援を担うとのことです。令和6年度から導入する意向を示しています。


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令和5年1月より、e-Govのマイページから社会保険料額情報等をオンラインで取得・ 確認できるサービス(オンライン事業所年金情報サービス)が開始されました。具体的には、社会保険料額情報、保険料増減内訳書、被保険者データ等を電子データで受け取ることができます。電子データを社内システムで取り込み、自社で保有するデータとの突合を行う等、業務の効率化を図ることも可能です。 詳しくはこちら

協会けんぽより、令和5年3月分以降(4月納付分)の健康保険料率、介護保険料率が公表されています。 ▼改正のポイント 1.令和5年度の都道府県単位保険料率 ・静岡県を除く46都道府県で変更(引き下げが33道県。引き上げが13都府県) ・全国平均10%維持 2.令和5年度の介護保険分の保険料率(全国一律) ・現行の1.64%から1.82%に引き上げ。 ▼料率改定一例 東京都 10.00%(改定前:9.

厚生労働省は、小学校休業等対応助成金及び小学校休業等対応支援金について、令和5年3月31日で終了すると公表しています。最終の申請期限は令和5年3月31日(必着)となっており、注意が必要です。 4月以降は、両立支援等助成金に該当コースが設けれらる予定です。 詳しくはこちら

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