​よくある質問

Q 初回相談について教えてください​。

A ご相談は、企業様への直接訪問、水道橋オフィスまたは立川オフィスでのご面談、もしくは、ZOOM、Skype、GoogleMeetを利用したオンライン面談で対応しております。ご相談予約フォーム、チャットワーク、LINEからご希望の日時、ご相談概要をご連絡下さい。初回ご相談は無料、お時間は1時間までとさせて頂きます。ご相談が1時間を超える場合は、1時間当たり5千円(税抜)を頂戴しますので、ご了承下さいませ。

Q 当社はエクセルで給与計算を行っていますが、給与計算ソフトや勤怠ソフトを導入する必要はありますか?

A ソフト導入は必須です。労働関連法、社会保険関連法、税制関連法は、頻繁に改正が行われ、人的対応のみでは対処できません。労務管理ソフトは、こうした法改正に都度対応してくれるので、タイムリーな処理が可能です。また、業務時間や帳票出力などのスピードも全く異なります。エクセルなどを使用し、手作業で一つ一つ調べながら時間をかけて行うのが良いか、ソフトを導入することで業務の効率化や短縮化を実現するのが良いかは、各企業様の価値観によりますが、当事務所としては後者を推奨致します。

Q 給与計算や勤怠管理など、どのようなシステム・ソフトに対応していますか?

A MF(マネーフォワード)クラウド給与、MFクラウド勤怠、人事労務freee、ジョブカン、スマレジタイムカード等に対応可能です。また、過去に給与奉行(OBIC)、PX2(TKC)の使用経験もあります。給与計算や勤怠管理システムは、管理画面や操作方法は異なるものの、ベースとなる機能はどこのメーカーも基本的には同じです。よって、全ての給与システムに対応可能です。

Q 人数規模は最大何人まで対応可能ですか?

A 対応できる人数規模に制限はございません。現在、5名~500名規模の企業様の月次顧問を承っておりますが、1000名、2000名、それ以上の規模でも十分対応可能です。当事務所は、クラウドや電子申請を活用するだけでなく、業務効率化・合理化を強く意識してアウトソーシングを受注しておりますので、スピーディーな処理が可能となります。勿論、豊富な実務経験・知見により、精度の高い成果物を納品できます。

Q 対応可能エリアはどこまででしょうか?

A 対応エリアに制限はございません当事務所は、関東以外に、沖縄県、宮崎県、大阪府にも顧問先様がいらっしゃいます。全国の企業様と顧問契約が可能です。幸い、現在は電子申請・クラウドの活用に加え、社会保険関係や助成金関係の手続書類もほとんどが押印不要となり、以前よりも遠隔地であることのデメリット(郵送でのやり取り等)は少なくなりました。ご連絡はメール・お電話・チャット・LINE、お打合せはオンライン面談、納品はデータ形式で対応致します。勿論、直接企業様へのご訪問、当事務所内でのお打合せも可能です。

Q 初めて助成金を申請するのですが、簡単に申請できるものですか?

A 助成金申請は複雑かつ煩雑で、多くの時間と労力を費やします。また、労働関係法令を遵守していることが前提で、かつ、出勤簿や就業規則など多くの種類の帳簿・資料を準備しなければなりません。直近で解雇などがあれば不支給になる可能性もあります。しかし、助成金は消費税が不課税の収入で、かつ、返済不要です。​当事務所は、クライアント様に対し、助成金申請時のデメリット、想定されるリスク、申請の困難度を確実に説明するよう心がけています。

Q 就業規則はひな形で十分ですか?

A ひな形は推奨できません。厚生労働省のひな形を自社の就業規則として使用している企業様も多く見受けますが、リスクしかありません。厚労省の就業規則は、労働基準法や労働契約法などの労働関係法令に準拠し、労働者保護の傾向を強く反映しています。問題社員とのトラブルに対処できないばかりか、相手側を利する恐れもあります。また、実態と乖離した規定は逆に問題を悪化させる場合があります。例えば、解雇や未払い賃金などの労使トラブルを争点とした民事訴訟、労働審判、あっせんにおいては、就業規則を証拠書類として提出しますが、実態と乖離した就業規則では当該主張の根拠になり得ません。むしろ、企業側の労務管理体制がずさんでいい加減なものとして、不利になる可能性すらあります。そして、裁判所は就業規則を重視し、判決にも少なからず影響を及ぼします。

Q 他の社労士事務所と何が違うのですか?

A 当事務所と他事務所との違いは、大きく以下の3つになります。

①スタンス

当事務所は、「労使トラブルをゼロにします」「社長も社員も幸せにします」などといった理想論や抽象論は極力用いず、「何ができるか」「どのように実現するか」といった実務上のリアリティ(実現性・合理性)を追及しています。また、徹底したクライアント主義を実践し、常に顧問先様の立場に立ったアドバイスやコンサルティングを実施します。当事務所が行政側に立つことはありませんし、顧問先様に不利益を及ぼす事案に対しては、徹底的に対抗します。ただし、重大なリスクを及ぼすと判断した場合は、そうした点も踏まえた均衡のとれたアドバイスを実施します。

②経験値

士業以外の企業経営、民事訴訟も経験しているので、他の社労士とは異なる角度・観点からアドバイスが可能です。「訴訟リスクが・・・」などとアドバイスする社労士もいますが、訴訟実務を経験している社労士はほぼ皆無であり、裁判の実態を知らずに話しているケースがほとんどです。「人を雇用するのは大変・・・」と共感を示す社労士もいますが、本当に人を雇用し、経営当事者として労務問題に対処したことがあるかは微妙です(士業事務所経営と一般企業経営は別物)。当事務所であれば、リアルな実務経験に専門家としての知見をプラスした現実的なアドバイスが可能となります。また、弁護士、税理士、司法書士、弁理士、行政書士など、他士業とも連携していますので、多様なニーズにお応えできます。

③総合力

当事務所は、給与計算、社会保険手続などの実務的なアウトソーシングから、法改正、労務相談、助成金、就業規則、人事制度改革など法的課題・人事労務問題解決のコンサルティングまで、総合的に対応することが可能です。この総合対応は、企業様にとって大きなメリットをもたらします。例えば、就業規則のご依頼を受けた際も、助成金のご提案もあわせて実施します。また、給与計算の実態と規定内容との乖離、コンプライアンス違反による労務リスク、実務上の運用方法やノウハウ、業務効率化・合理化も含め、横断的にチェック・アドバイスが可能となります。