協会けんぽより、令和５年３月分以降（４月納付分）の健康保険料率、介護保険料率が公表されています。
▼改正のポイント １．令和５年度の都道府県単位保険料率 ・静岡県を除く４６都道府県で変更（引き下げが３３道県。引き上げが１３都府県） ・全国平均１０％維持 ２．令和５年度の介護保険分の保険料率（全国一律） ・現行の１．６４％から１．８２％に引き上げ。
▼料率改定一例
東京都 １０．００％（改定前：９．８１％）
埼玉県 ９．８２％（改定前：９．７１％）
神奈川県 １０．０２％（改定前：９．８５％）
千葉県 ９．８７％（改定前：９．７６％）
京都府 １０．０９％（改定前：９．９５％）
大阪府 １０．２９％（改定前：１０．２２％）
兵庫県 １０．１７％（改定前：１０．１３％）
和歌山県 ９．９４％（改定前：１０．１８％）
宮崎県 ９．７６％（改定前：１０．１４％）
沖縄県 ９．８９％（改定前：１０．０９％）
「令和6年度税制改正の大綱」において、令和6年分の所得税について、定額による所得税の特別控除（定額減税）を実施することとされました。 法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表することとされており、国税庁のホームページにおいても、特設サイトが設けられました。 この特設サイトでは、定額減税に関する最新情報を随時掲載して行くということです。現時点では、新着情報として、「給与の支
日本年金機構より、算定基礎届に関する説明動画、ガイドブックが公開されています。 令和５年度の算定基礎届の提出期限は７月１０日（月曜）です。 ガイドブックにおいては、算定基礎届に関連するQ&Aも掲載されているので、ご参考下さい。なお、例年、質問の多い賞与に関するQ&Aを以下に記載
令和５年５月１２日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。 厚生労働省より、概要が公表されております。是非ご参考下さい。 ▼概要 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、出産育児一時金に係る後期高齢者
