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  • 執筆者の写真坂の上社労士事務所

育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&Aを公表(厚生労働省)

令和4年3月31日に厚生労働省から、保険局の新着の通知として、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法等の改正内容の一部に関するQ&Aの送付について」が公表されました(ホームページには令和4年4月13日掲載)。


内容としては、同改正により令和4年10月1日から施行される健康保険・厚生年金保険における「育児休業等中の保険料の免除要件の見直し」に関するQ&Aとなっております。


最初の設問では改正の概要について、ポイントが3つにまとめられております。


①出生時育児休業制度について、育児休業等の取得促進の観点から、保険料免除の対象とする。


②月途中に短期間の育児休業等を取得した場合に保険料が免除されないことへの対応として、育児休業等開始日の属する月については、その月の末日が育児休業等期間中である場合に加えて、その月中に 14日以上の育児休業等を取得した場合にも標準報酬月額に係る保険料を免除する。

なお、その際には、同月内に取得した育児休業等及び出生時育児休業による休業等は合算して育児休業等期間の算定に含める。


③賞与保険料が免除されることを要因として、賞与月に育児休業等の取得が多いといった偏りが生じている可能性があることへの対応として、育児休業等が短期間であるほど、賞与保険料の免除を目的として育児休業等取得月を選択する誘因が働きやすいため、連続して1ヶ月超の育児休業等の取得者に限り、賞与保険料の免除対象とする。


設問2以降で実務的な22個のQ&Aが掲載されておりますのでご参照ください。



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