2025年の税制改正で「103万円の壁」が「160万円」へ引き上げられ、今年も年末を迎えようとしています。そんな中、政府・与党は早くも次のステップ、2026年度税制改正に向けた協議の最終局面に入りました。すでに「非課税枠160万円」の恩恵を受けている私たちにとって、今回の改正でさらに何が変わるのか？専門家の視点でポイントを解説します。 1. 「年収の壁」は160万円 → 178万円へ届くか？ 最大の焦点は、所得税の非課税枠のさらなる拡大です。現在は2025年改正により「基礎控除95万円＋給与所得控除65万円＝合計160万円」まで非課税となっていますが、ここからの「上積み」が議論されています。 現状（2025年〜）：年収160万円まで所得税ゼロ。 国民民主党の主張：1995年からの最低賃金の伸び率を完全反映し、「178万円」まで引き上げるべき。 自民党の検討案： 直近2年間の物価上昇（CPI）を反映させ、現行の160万円に約8万円を上乗せ（約168万円）する案などを検討中。 ☛社労士前田の視点 すでに「160万円」

高市早苗自民党総裁の「ワークライフバランスを捨てる」という発言に、メディアは多くの時間を費やしました。しかし、それは問題の本質ではなく、あくまで枝葉末節（しようまっせつ）な部分です。 この国の本当の危機。それは、政治家たちが繰り広げる数合わせの権力闘争であり、数年前に国民を絶望させた悪夢の完全な再来です。 裏金問題に何ら反省のない自民党は「麻生傀儡政権」で延命を図る一方、公明党の連立離脱を「十数年に一度のチャンス」と捉えた立憲民主党の野田佳彦氏は、またしても理念なき野合の先頭に立っています。 結局、この国は国民不在という病から一歩も抜け出せていないのです。なぜこの悪循環が繰り返されるのか。その元凶を、過去の失敗と重ね合わせながら3つの視点で断罪します。 １．自浄作用ゼロという末期症状。国民生活を蝕む「麻生傀儡ゾンビ政権」 まず、全ての元凶であり、日本の宿痾（しゅくあ＝いつまでも治らない病気）そのものである自民党についてです。彼らが口にする「解党的出直し」などという言葉は、国民を黙らせる為の口先だけの約束であり、組織に自浄作用がもはや