令和８年３月、東証上場企業であるＷ社による助成金受給スキームに関する疑惑が報じられました。現時点ではあくまで週刊文春による報道の段階であり、行政当局による公式な判断が下されたわけではありません。しかし、報道直後の株価がストップ安水準まで記録したという事実は、市場が「助成金」という公金を原資とするビジネスの不透明性に対し、極めて厳しい審判を下したことを意味しています。 私が今回の取材を通じて、２０代後半という若さながら極めて緻密な裏取りを行っていた記者と対峙した際に感じたのは、この問題が単なる「手続きの不備」ではなく、社会保障制度の根幹を揺るがす「公益性の毀損」として捉えられているという熱量でした。 １．リスキリング支援コースに潜む「価格設定」の疑義 今回、議論の的となっているのは「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」です。政府が「人への投資」を掲げ、五年間で一兆円の予算を投じる目玉政策の一つですが、その高額な助成率（経費の75％）が、皮肉にも不自然な価格設定を誘発する温床となっている懸念があります。 ①経済的合理性

２０２６年２月、日本の雇用政策の根幹を揺るがす戦慄のニュースが飛び込んできました。非正規雇用の処遇改善を支援する「キャリアアップ助成金」を巡り、コンサルティング会社が運営する「助成金啓発団体」が、白昼堂々と不正受給を指南していたという疑いです。 厚生労働省が発行するガイドラインや不正防止リーフレットには、不正が「犯罪」であることが明記されていますが、今回の事件はその警告をあざ笑うかのような手口で行われていました。 1. 「法を熟知した悪意」による組織的・計画的な偽装工作 今回の事件が極めて悪質なのは、指南役が「助成金啓発」という公的な装いを利用し、制度の盲点を突く「偽装スキーム」を組織的に構築していた点です。 「遡及的な書類改ざん」という禁じ手 フジテレビの報道によれば、採用当初から「正社員」として雇用されていた労働者を、書類上だけ「有期雇用（契約社員）」であったかのように書き換えさせ、一定期間後に「正社員へ転換した」と装う手口が使われていました。これは厚生労働省が最も厳しく禁じている「虚偽の雇用契約書の作成」そのものです。