厚生労働省より、「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」及び「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」が公表されています。
多様化が進む現代社会において、働き方においても多様化が求められています。従業員が不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくり・取組は、離職の防止、安心感やモチベーションの向上、新たな人材をひきつけることなどにつながり、企業にとってもメリットがあります。
厚生労働省より、同省関連の主な制度変更内容が公表されました。主な、雇用・労働関係の変更は次の通りです。 雇用・労働関係（令和5年4月～）＞ ▼月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ（中小企業） 令和5年4月から、中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率
東京労働局より、「育児休業３６０度徹底解説！」（東京都・東京労働局コラボ企画）配信スタート！」が公表されています。 パパ・ママ、企業の皆様に向けて、令和４年１０月にスタートした「産後パパ育休」など育児休業制度（法律）のこと、お金のこと、保育園のことなど、まとめてとことん解説します
令和４年１０月１日の育児休業法の改正（出生時育児休業の創設、育児休業の見直し）に伴い、雇用保険の育児休業給付金制度も制度変更されます。なお、制度変更については、令和４年１０月１日以降に開始する育児休業が対象となります。主な変更点は以下です。 １．雇用保険の被保険者の方が、子の出生
