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男性育休取得率50.9%時代の新たな課題!「名ばかり育休」の是正と改正育児・介護休業法の実務対応を特定社労士が3つの視点で徹底解説

執筆者の写真: 坂の上社労士事務所
坂の上社労士事務所
10 時間前
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名ばかり育休

2026年11月15日、厚生労働省が男性の育児休業について、従業員1,000人を超える大企業を対象に「取得期間」の公表を義務づける検討に入ったことが報じられました。2025年度の男性の育児休業取得率は50.9%に達し、過去最高を記録しています。しかし、その内訳を詳しく見ると、女性に比べて取得期間が極端に短い「名ばかり育休」ともいえる実態が浮き彫りになっています。   

2025年4月および10月に段階的に施行された改正育児・介護休業法により、企業にはすでに多くの両立支援措置が義務づけられていますが、国の施策は今、「制度を取得したかどうか(率)」から「どれだけ実質的に機能しているか(期間と質)」へと大きく舵を切っています。   

本記事では、最新の報道内容と厚生労働省の公式資料を読み解き、社会保険労務士の視点から、企業が押さえるべき「3つの視点」で法改正の経緯、政府の狙い、今後の動向、そして実務上の注意点と課題解決策をわかりやすく解説します。


1.「取得率50.9%」の裏にある実態と、国が「名ばかり取得」の是正に乗り出す狙い

1つ目の視点は、男性の育児休業をめぐる最新データの分析と、政府が新たに「取得期間の公表義務化」へ踏み込む背景です。   

1. 統計データから読み解く男女間の大きな格差 厚生労働省の調査によると、2025年度の男性の育児休業取得率は50.9%となり、初めて5割を突破しました。ところが、取得期間の内訳を男女で比較すると、深刻な偏りが見えてきます。   

  • 女性の取得期間:6か月(半年)以上取得する割合が9割を超えています。   

  • 男性の取得期間:6か月(半年)以上取得する割合は1割ほどにとどまり、2週間から6か月(半年)未満が7割程度、2週間未満が2割ほどとなっています。   

2. 取得率急上昇の経緯と「名ばかり取得」が生じる背景 男性の取得率がここまで上昇した背景には、近年の段階的な法改正と給付制度の拡充があります。2022年4月以降、子の出生後8週間以内に最大4週間(28日間)取得できる「出生時育児休業(産後パパ育休)」の創設や、従業員への個別周知・意向確認の義務化が進められました。さらに2025年4月からは、以下の2つの大きな改正が実施されています。   

  • 取得率公表義務の対象拡大:男性の育児休業取得率を年1回公表する義務の対象が、従来の従業員1,000人超の企業から「従業員300人超の企業」へと広げられました。   

  • 手取り10割相当の給付金創設:夫婦ともに14日以上の育児休業を取得した場合、最大28日間にわたり、休業前の手取り賃金の10割に相当する給付金(出生後休業支援給付金)を受け取れる仕組みが導入されました。   

これらの施策により、数日から2週間程度の育児休業を取得する男性が急増しました。しかし実務の現場では、企業側が公表数値を良く見せるため、あるいは給付金や助成金の要件を満たすためだけに、数日間や14日間きっちりの取得を勧めるような「実績作り」にとどまる事例も少なくありません。   

3. 政府の狙いと今後の法改正・認定制度の動向 男性の休業が短期間で終われば、産後の体調が回復しきらない女性に家事や育児の負担が集中し、女性の心身の不調や離職、昇進機会の喪失を招きかねません。政府の調査では、男性が家事や育児に関わる時間が長い家庭ほど、女性の就業継続率が高く、第2子以降の出生割合も高まる傾向が確認されています。   

こうした経緯から、厚生労働省は労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)で2026年内にも議論をまとめ、育児・介護休業法の省令改正を視野に、以下の見直しを進める方針です。   

  • 大企業への取得期間公表の義務化:新たに「従業員1,000人超の企業」に対し、取得率だけでなく「1か月以上取得している男性従業員の割合」といった取得期間に関するデータの公表を義務づける検討に入っています。   

  • 「くるみん」認定基準の引き上げと期間要件の追加:税制上の優遇措置などが受けられる子育て支援企業の認定制度「くるみん」について、現在の男性育休取得率基準(くるみんは30%、より高い水準のプラチナくるみんは50%)を引き上げるとともに、新たに「長期の育休取得割合」や「企業の平均取得期間」を認定要件に加える案が検討されています。   

高校生や大学生の男性の6割超が「就職活動の際に企業の育休取得状況を重視する」と回答している現在、取得期間の長さと実質的な支援体制は、若手の採用力を左右する重要な指標となっています。  

 

2.2025年4月・10月施行の改正法が求める「復職後の柔軟な働き方」と「介護離職防止」

2つ目の視点は、すでに施行されている2024年5月改正(2025年4月1日・10月1日施行)の育児・介護休業法の全体像です。現在の法制度は、単に「出産直後に休ませる」だけでなく、「子どもが成長する過程での柔軟な働き方」と「家族の介護と仕事の両立」までを切れ目なく支える仕組みへと進化しています。   

1. 子育て期間を長期的に支える制度の拡充(2025年4月1日施行) 子どもの成長に伴い、フルタイムで働きながら残業を免除してほしい、あるいは突発的な行事や病気に対応したいという要望に応えるため、以下の制度が拡充されました。   

  • 「子の看護等休暇」への見直し:従来の「子の看護休暇」から名称が改められ、対象となる子の範囲が「小学校就学前まで」から「小学校第3学年修了まで」に拡大されました。取得できる理由にも、従来の病気・けが、予防接種・健康診断に加え、「感染症に伴う学級閉鎖等」と「入園(入学)式、卒園式への参加」が追加されています。また、労使協定によって「入社6か月未満の従業員」を除外できる規定が廃止され、入社直後から取得可能となりました(1年間の付与日数は子1人で5日、2人以上で10日が限度)。   

  • 所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大:請求により所定労働時間を超える労働(残業)が免除される対象が、「3歳未満の子を養育する労働者」から「小学校就学前の子を養育する労働者」へと広げられました。   

  • 在宅勤務(テレワーク)の推進:3歳未満の子を育てる従業員の短時間勤務制度の代替措置に在宅勤務が追加されたほか、3歳未満の子を育てる従業員や要介護状態の家族を介護する従業員が在宅勤務を選択できるよう措置を講じることが、事業主の努力義務となりました。   

2. 3歳から小学校就学前までの「柔軟な働き方」と意向配慮の義務化(2025年10月1日施行) 子どもが3歳になり短時間勤務制度の対象期間が終わった後も、フルタイムに近い形で無理なく働き続けられるよう、企業に新たな義務が課されました。   

  • 5つの選択肢から2つ以上の制度導入義務:企業は、3歳から小学校就学前までの子を養育する従業員に対し、①始業・終業時刻の変更(時差出勤やフレックスタイム制)、②月10日以上の在宅勤務(時間単位で取得可能)、③保育施設の設置運営やベビーシッター費用補助等、④年10日以上の養育両立支援休暇の付与(原則として時間単位で取得可能)、⑤短時間勤務制度、の5つの中から「2つ以上の措置」を選択して導入しなければなりません。導入にあたっては労働者の過半数代表者等からの意見聴取が必要であり、従業員は企業が用意した措置の中から1つを選んで利用できます。   

  • 個別の意向聴取と配慮の義務化:従業員から本人または配偶者の妊娠・出産等の申出があった時と、子が3歳になる前の適切な時期(1歳11か月に達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日までの間)に、企業は「勤務時間帯」「勤務地」「両立支援制度の利用期間」などに関する本人の希望を個別に聴取し、自社の状況に応じて就業条件に配慮する義務を負います。あわせて、子が3歳になる前の時期には、自社が導入した上記の柔軟な働き方の措置について個別に周知し、利用意向を確認することも義務づけられています。   

3. 年間約11万人の「介護離職」を防ぐための事前対策(2025年10月1日施行) 家族の介護を理由に退職する人は年間約11万人にのぼりますが、制度を知らないまま離職してしまうケースが多いのが実情です。そのため、以下の3つの対応が事業主に義務づけられました。   

  • 40歳到達年度等での早期情報提供:従業員が介護に直面する前の早い段階(40歳に達する日の属する年度、または40歳に達した翌日から1年間)において、介護休業制度(対象家族1人につき通算93日まで最大3回分割取得可能、休業開始時賃金の67%相当の介護休業給付金あり)や介護休暇(年5日または10日、入社6か月未満除外規定は2025年4月に廃止)、介護保険制度などの情報を提供する必要があります。   

  • 介護直面時の個別周知と意向確認:従業員から家族の介護に直面した旨の申出があった場合、介護休業や両立支援制度の内容、申出先、給付金などを個別に周知し、利用の意向を確認しなければなりません。   

  • 雇用環境の整備:介護休業や両立支援制度の申出が円滑に行われるよう、管理職を含む従業員への研修の実施や相談窓口の設置などの措置を講じる必要があります。   


3.形だけの規定改定で終わらせない!実務上の注意点と現場の課題解決策

3つ目の視点は、法改正や今後の「期間公表義務化」の流れを踏まえ、企業の人事労務担当者が現場で徹底すべき実務上の注意点と、本質的な課題解決策です。

1. 就業規則・労使協定の緊急点検と「不利益取扱い」の防止 育児・介護休業等に関する制度は、法律の要件を満たす従業員が申し出ることで法的効果が生じますが、企業はあらかじめ就業規則(育児・介護休業規程)に付与要件、手続、期間、賃金の計算・支払方法などを明記し、常時10人以上の従業員を使用する事業所では所轄の労働基準監督署長へ届け出る義務があります。法律の基準を下回る厳しい条件を定めた規定は無効となります。   

特に実務で紛争になりやすいのが、給与・賞与・昇給・社会保険料の取扱いです。   

  • 賃金・賞与の算定における注意点:休業や休暇、短時間勤務などによって「実際に働かなかった期間・時間分」を無給とすることや、賞与・退職金の算定において休業期間を日割りで控除することは適法です。しかし、働かなかった期間・時間を超えて給与や賞与を減額したり、昇給や人事考課で不利な評価を行ったりすることは「不利益取扱い」として法律で固く禁じられています。   

  • 社会保険料免除の仕組みと適切な説明:育児休業中は、月末時点で休業している場合や、同一月内で14日以上の育児休業を取得した場合に、健康保険・厚生年金保険の本人負担分および会社負担分の社会保険料が免除されます(介護休業には免除制度がないため、無給期間中の本人負担分を従業員から徴収する規定が必要です)。賞与月に数日間だけ月末を含めて休業するような不公平感のある取得を防ぎ、今回の政府方針である「実質的な育児参加のための期間取得」へ誘導するためには、個別面談の場で制度の趣旨と給付金・保険料免除の仕組みを丁寧に説明することが欠かせません。   

2. 周囲の不満を解消し、長期育休と職場定着を実現する3つの解決策 男性の長期育休や3歳以降の柔軟な働き方を推進する際、現場で最も大きな障壁となるのが「残された周囲の従業員への業務負担のしわ寄せ」です。この課題を解決し、制度を形骸化させないためには、以下の3つの取り組みが有効です。   

  • 業務の可視化と「育休復帰支援計画」の活用:従業員から妊娠・出産や介護の申出があった段階で、速やかに面談を行い、業務の棚卸しと引継ぎ計画(育休復帰支援プラン・介護支援プラン)を作成します。特定の個人にしか分からない業務をなくすことは、育休だけでなく、急な病気による入院や介護での不在時にも強い組織を作ることにつながります。   

  • 代替要員の確保と国の助成金の適正な活用:1か月以上の長期育休を取得してもらうためには、周囲の従業員が業務を肩代わりした際に「応援手当」を支給する仕組みや、派遣社員・有期雇用従業員などの代替要員を配置する体制づくりが効果的です。国が用意している「両立支援等助成金」などの公的支援制度を正しい要件のもとで適正に活用すれば、企業の費用負担を抑えながら現場の手当や人員補充を行うことができます。

  • 管理職への継続的な研修と職場風土の醸成:制度利用に関する嫌がらせ(ハラスメント)の防止対策は、規程を作っただけでは機能しません。管理職層を中心に階層別の研修を継続的に実施し、「お互い様で支え合う職場づくりが、結果として離職率を下げ、優秀な人材の採用につながる」という経営陣の明確な方針を社内全体へ浸透させることが重要です。  

     

今後の見通し:大企業から中小企業へ波及する「両立支援の実質化」/名ばかり育休

今回の「男性育休の取得期間公表義務化」は、まず従業員1,000人超の大企業から導入される見通しですが、過去の取得率公表義務が1,000人超から300人超へと拡大された経緯を振り返れば、将来的に中堅・中小企業へ対象が広がっていくことは十分に予測されます。また、法的な公表義務の有無にかかわらず、求職者の6割超が育休の実績を見ている現代においては、「どれだけ安心して長く休め、復職後も柔軟に働けるか」が企業の存続と成長に直結します。   

法改正への対応を単なる「義務的な事務手続」と捉えるのではなく、自社の業務の進め方を見直し、すべての従業員が働きやすい環境を整える絶好の機会として前向きに取り組んでいきましょう。   


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