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  • 執筆者の写真坂の上社労士事務所

年休取得率は前年より微増に留まる(厚労省・就労条件総合調査)

令和3年11月9日に厚生労働省より「令和3年就労条件総合調査 結果の概況」が公表されました。公表された調査内容によれば年休取得率が過去最高となる56.6%となったとのことです。令和2年(又は平成31(令和元)会計年度)における年次有給休暇の取得状況は、次のとおりです。


・労働者1人平均付与日数 は17.9 日(前年調査18.0 日)

・そのうち、平均取得日数は 10.1 日(同10.1 日)

・平均取得率は 56.6%(同56.3%)〔昭和59 年以降過去最高〕


年次有給休暇の取得率は、3年連続で50%を超えましたが、政府は、令和2年に閣議決定された少子化社会対策大綱などにおいて、令和7年までに「取得率70%」を目標として掲げているため伸び率の鈍化は懸念材料と言えるでしょう。取得率が伸び悩んだ要因は、大企業での取得率が低下したことにあるようです。



※就労条件総合調査より引用


・企業規模1,000人以上の大企業における年次有給休暇の取得率:前年63.1%→令和2年60.8%

この件については、「新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務が増えて年次有給休暇を取る必要性が低くなったからではないか」、加えて「外出自粛が続いて旅行などに行けなかったためではないか」といった分析がされているようです。


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