• 坂の上社労士事務所

厚労省が令和3年版過労死等防止対策白書を公表

厚生労働省が「令和3年版 過労死等防止対策白書」を公表いたしました。(令和3年10月26日公表)。この白書は、過労死等防止対策推進法に基づいて国会に毎年報告を行う年次報告書で平成26年以降毎年公表されております。今回の白書の主なポイントとしては、


1.本年7月30日に閣議決定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(以下「大綱」という。)の変更経緯やその内容について報告。

2.大綱において定める重点業種等のうち、自動車運転従事者、外食産業に関する労災認定事案の分析など、 企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果(新型コロナウイルス感染症の影響を含む)を報告。

3.長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の状況について詳細に報告。

4.企業でのメンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度の導入など、過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして紹介。


詳細をみると、最近でも児童を巻き込む交通事故が発生した道路貨物運送業や運輸に付帯するサービス業について調査・分析がなされており次のような報告がなされております。


・労災支給決定(認定)された精神障害事案の内、発症した年齢階層は40歳代が最多

・具体的出来事は「1か月に80時間以上の時間外労働をおこなった」が最も多く、ほかにも「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」「(重度の)病気やケガをした」などがあった。

・業務に関連するストレスや悩みへの対策として「産業医やカウンセラー等による面談や相談窓口整備」回答した企業の割合は7%にとどまっている。


悲惨な事故の再発防止のため、ストレスチェックにより気づきを促進し分析結果を活かした対策が待ち望まれます。


くわしくはこちら


最新記事

すべて表示

3月15日に、経団連(日本経済団体連合会)から「2021年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」が公表されました。 この調査は、企業における退職金・年金の実態と退職金水準の動向を把握し、退職金制度の見直し等の参考とするために 、1973年から実施されております(2021年から

政府は、令和4年2月21日、まん延防止等重点措置の対象となっている都道府県のうち、令和4年2月の20日もしくは27日までを適用期間としていた22道府県のうち、北海道、大阪、広島などの17道府県について、その期間を同年3月6日まで延長することを決定しました。 ただし、山形県、島根県