• 坂の上社労士事務所

中小企業でも月60時間超の残業については割増率引き上げ(厚生労働省)

令和5年(2023年)4月1日から中小企業においても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられることについて、厚生労働省から、令和4年4月に更新したリーフレットが公表されております。


割増賃金率が引き上げられるのは、月60時間を超える時間外労働をさせた場合で、その月60時間を超えた時間については、割増賃金率を「5割以上の率」として割増賃金を計算する必要があります。


この取扱いは、大企業では平成22年4月から適用されていたもので、中小企業における適用猶予措置が令和5年3月をもって終了することとなります。

これに伴い、就業規則(賃金規程)の改定の必要性について確認が必要な企業もありそうです。

代替休暇という制度も適用されることになりますが、その概要も紹介されています。



詳しくはこちら

最新記事

すべて表示

厚生労働省で開発中のスマートフォンやタブレットで、年金額を簡単に試算できるツール「公的年金シミュレーター」について、令和4年4月25日から試験運用が開始されました。 これは、日本年金機構から公的年金に加入する皆さまの元へ送られる「ねんきん定期便」に記載されている二次元コードを、ス

令和4年4月22日に厚生労働省のホームページで、令和4年度途中での雇用保険料率の変更に伴う電子申請様式における労働保険保険料申告書(継続事業)の入力項目の取り扱いについて案内が公表されました。 これまでにもお伝えしている通り、令和4年度においては、年度途中で雇用保険料率が変更となります。 そのため、電子申請による労働保険料の概算申告に係る申請書様式(継続事業)において、一部の入力項目の取扱いが変更

厚生労働省から、「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(令和4年4月)」が公表されております。 公共職業安定所が離職者を特定受給資格者もしくは特定理由離職者と判定する際の基準について詳述されており、社員の退職時の雇用保険に関する手続を行うにあたって参照すべき資料となっ