• 坂の上社労士事務所

令和3年9月1日から労災保険の特別加入対象が拡大/ウーバーイーツ配達員、ITフリーランス

労働者災害補償保険法施行規則の改正により、令和3年9月1日から、特別加入制度の対象が拡大されました。

1.一人親方等の特別加入の対象に追加

・自転車を使用して貨物運送事業を行う者

※ウーバーイーツ、出前館、MENUの配達員などが該当します。

※自動車や原動機付自転車を使用して貨物運送事業を行う者は、既に特別加入の対象となっています。


2.特定作業従事者の特別加入の対象に追加

・ ITフリーランス(情報処理システムの設計等の情報処理に係る作業に従事する者)

※以下のような方が該当します。

ITコンサルタント、プロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダー、システムエンジニア、プログラマ、サーバーエンジニア、ネットワークエンジニア、データベースエンジニア、セキュリティエンジニア、運用保守エンジニア、テストエンジニア、社内SE、製品開発/研究開発エンジニア、データサイエンティスト、アプリケーションエンジニア、Webデザイナー、Webディレクター


3.保険料率

いずれも第2種特別加入をすることになり、これらの方の第2種特別加入保険料率は、労働保険徴収法の施行規則において、次のように取り決められました。

・自転車を使用して貨物運送事業を行う者・・・1,000分の12

・ITフリーランス・・・1,000分の3


詳しくはこちら


☛特別加入とは

労災保険は、労働者が仕事または通勤によって被った災害に対して補償する制度です。労働者以外の方でも、一定の要件を満たす場合に任意加入でき、補償を受けることができます。これを「特別加入制度」といいます。


☛特別加入の手続き方法

対象者ご本人が、加入したい団体へ申し込み手続きを行ってください。その手続きを受けて、特別加入団体が所轄の労働基準監督署に「特別加入申請書」または「特別加入に関する変更届」を提出します。最終的に都道府県労働局⾧が受理し、承認します。

最新記事

すべて表示

厚生労働省から、被保険者資格の勤務期間要件(2月要件)の見直し及び適用除外要件の見直しを取り上げた、『年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行(令和4年10月施行分)に伴う事務の取扱いに関するQ&A集』が公表されています。 Q&A一部抜粋 ▼問2 2月以内

日本と社会保障協定を結ぶ国に派遣されている従業員が、相手国での社会保障制度への加入の免除を受けるためには、日本の制度に加入していることを証明する「適用証明書」の交付を受け、派遣先相手国に提出する必要があります。 この「適用証明書」の交付を受けるための各種申請書は、事業主が、最寄りの年金事務所や事務センターに提出することとされていましたが、令和4年10月1日からは、その提出先を、次のように変更される