令和8年1月14日、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が、労災保険制度を根本から見直す「建議」をまとめました。今回の改正案は、昭和の家族観に基づいた制度を現代の「共働き・多様な働き方」に合わせてアップデートする、非常にインパクトの強い内容です。実務家として特に注目すべき3つの視点で要約し、資料の深掘り解析を行います。 1. 遺族年金の「55歳の壁」が崩壊！男女格差の完全解消へ これまで労災遺族年金には、妻が受給する場合は年齢制限がない一方、夫が受ける場合は「55歳以上」という厳しい年齢制限がありました。 夫の支給要件撤廃:夫にのみ課せられていた年齢制限や障害要件が撤廃されます。 「特別加算」の廃止と水準統一:55歳以上の妻などに上乗せされていた特別加算が廃止され、遺族1人の場合は一律で給付基礎日額の175日分に引き上げ・統一されます。 背景:「世帯主が夫、専業主婦が妻」という前提を捨て、被扶養利益の喪失を平等に補填する考え方へシフトしました。 2. セーフティネットの拡大：農林水産業と家事使用人も「強制

ビジネスジャーナルに当事務所代表の前田の取材内容が掲載されています。 トヨタ「労災ではなく健康保険で受診」マニュアル化か…健保の不正受給？ https://biz-journal.jp/company/post_386185.html 記事にもある通り、労災隠しは問

厚生労働省より、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」の内容が更新されています。具体的には、以下となります。 問１ 労働者が新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象となりますか。 業務に起因して感染したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象

厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症に係る労災保険請求における臨時的な取扱いについて」が公表されています。労災保険請求の手続について、感染拡大の状況を踏まえた当分の間の運用として、次の通り取り扱うこととしています。 1　休業補償給付請求における証明の取扱いについて 休業補償

労災保険は、労働者が仕事または通勤によって被った災害に対して補償する制度です。労働者以外の方でも、一定の要件を満たす場合に任意加入でき、補償を受けることができます。これを「特別加入制度」といいます。 令和4年7月1日より、この特別加入制度に新たに「歯科技工士」が加わりました。労働

令和4月5月24日の官報に、「労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第87号）」が公布されました。 この改正省令による改正の概要は次のとおりです。 ①労働者災害補償保険法施行規則の一部改正 特別加入の

労働者災害補償保険法施行規則の改正により、令和３年９月１日から、特別加入制度の対象が拡大されました。 １．一人親方等の特別加入の対象に追加 ・自転車を使用して貨物運送事業を行う者 ※ウーバーイーツの配達員などが該当します。 ※自動車や原動機付自転車を使用して貨物運送事業を行う者は

１．令和３年４月１日から、労災保険法の施行規則が一部改正され、以下の方について新たに特別加入制度の対象となります。 ①芸能関係作業従事者 労働者以外の方であって、放送番組、映画、寄席、劇場等における音楽、演芸その他の芸能の提供の作業又はその演出若しくは企画の作業を行う方 ②アニメ