厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症に係る労災保険請求における臨時的な取扱いについて」が公表されています。労災保険請求の手続について、感染拡大の状況を踏まえた当分の間の運用として、次の通り取り扱うこととしています。
1 休業補償給付請求における証明の取扱いについて
休業補償給付請求書における診療担当者の証明については、PCR検査や抗原検査からの陽性結果通知書や、My HER-SYSにより電磁的に発行された証明書等を添付することとして差し支えないこととする。
2 休業補償給付請求における相談等の対応について
休業補償給付請求書における診療担当者の証明に関し、被災労働者等から相談等があった場合には、医療機関や保健所の負担軽減を図る観点から、上記1の証明書等を休業補償給付請求書に添付するよう説明すること。
雇用調整助成金は、令和４年１２月以降は通常制度とし、一定の経過措置を講じてられてきましたが、令和５年３月３１日をもって経過措置が終了されることが厚生労働省より公表されました。これにより、令和５年４月１日以降については、支給要件をクリアすることで、通常制度を利用することになります。通常制度の支給要件（クーリング制度など）は、後日公表される予定です。 ▼ご参考：コロナ特例を利用していた場合の４月以降の
厚生労働省は、小学校休業等対応助成金及び小学校休業等対応支援金について、令和５年３月３１日で終了すると公表しています。最終の申請期限は令和５年３月３１日（必着）となっており、注意が必要です。 ４月以降は、両立支援等助成金に該当コースが設けれらる予定です。 詳しくはこちら
協会けんぽより、新型コロナにかかる傷病手当金の申請について、その要件など、わかりやすく説明されたページが公開されています。濃厚接触者の場合の判断、医師証明不要のケース（申立が必要になる場合もあり）、注意事項も含め説明されているのでご参考下さい。 なお、令和５年１月より、傷病手当金
