top of page
  • 執筆者の写真坂の上社労士事務所

まん延防止等重点措置に伴う失業認定の特例措置について東京労働局が告知

令和4年2月10日に東京労働局からまん延防止等重点措置に伴う失業認定日の変更等についてのお知らせがお知らせが告知されております。


雇用保険の基本手当は4週間に1回の失業認定日にハローワークに来所して受けることが原則ですが、新型コロナウイルス感染症を懸念して郵送での認定を希望する方については、まん延防止等重点措置が解除された後の1回目の失業認定日までは郵送での認定を認めるとのことです。

ただし来所での失業の認定よりも失業給付の手続きに時間がかかる場合があるともされておりますので注意が必要です。


なお、このお知らせを公表した東京労働局では、「地域により取扱いが異なりますので、ご不明な点は、受給しているハローワーク又は各都道府県労働局にお問い合わせください」としており、これらの連絡先も紹介しています。


最新記事

すべて表示

雇用調整助成金Q&A更新/新型コロナ患者は助成の対象外

雇用調整助成金に関し、以下の通りQ&Aが更新されています。 抜粋致しますので、ご参考下さいませ。 ●設問03-15 Q 新型コロナウイルス感染症等の疾病により入院するなどして、就労することができない労働者は、助成金の対象になりますか。 A 雇用調整助成金は、経済上の理由により事

新型コロナ5類感染症移行後の対応について

感染症法では、感染症について感染力や感染した場合の重篤性などを総合的に勘案し1~5類等に分類し、感染拡大を防止するために行政が講ずることができる対策を定めています。 新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで、「新型インフルエンザ等感染症(いわゆる2類相当)」としていましたが

新型コロナに伴う失業認定及び受給期間の特例の終了について

令和5年5月8日より、新型コロナ感染症は、2類相当から5類へ移行する方針が決定されています。この方針の決定を受け、失業認定についての郵送認定の特例、求職活動実績の特例、職業に就くことができない状態が30日以上続いた場合の受給期間の延長に係る特例を、令和5年5月7日をもって終了する

Comments


bottom of page