• 坂の上社労士事務所

まん延防止等重点措置に伴う失業認定の特例措置について東京労働局が告知

令和4年2月10日に東京労働局からまん延防止等重点措置に伴う失業認定日の変更等についてのお知らせがお知らせが告知されております。


雇用保険の基本手当は4週間に1回の失業認定日にハローワークに来所して受けることが原則ですが、新型コロナウイルス感染症を懸念して郵送での認定を希望する方については、まん延防止等重点措置が解除された後の1回目の失業認定日までは郵送での認定を認めるとのことです。

ただし来所での失業の認定よりも失業給付の手続きに時間がかかる場合があるともされておりますので注意が必要です。


なお、このお知らせを公表した東京労働局では、「地域により取扱いが異なりますので、ご不明な点は、受給しているハローワーク又は各都道府県労働局にお問い合わせください」としており、これらの連絡先も紹介しています。


詳しくはこちら

最新記事

すべて表示

令和4年10月1日の育児休業法の改正(出生時育児休業の創設、育児休業の見直し)に伴い、雇用保険の育児休業給付金制度も制度変更されます。なお、制度変更については、令和4年10月1日以降に開始する育児休業が対象となります。主な変更点は以下です。 1.雇用保険の被保険者の方が、子の出生

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より、新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準について、その療養期間等を見直すことが公表されています。 この見直しは、令和4年9月7日以降、適用されることになります。 新たな療養解除基準の概要 ▼症状のある方 発症日から7日