令和4年2月10日に東京労働局からまん延防止等重点措置に伴う失業認定日の変更等についてのお知らせがお知らせが告知されております。
雇用保険の基本手当は４週間に１回の失業認定日にハローワークに来所して受けることが原則ですが、新型コロナウイルス感染症を懸念して郵送での認定を希望する方については、まん延防止等重点措置が解除された後の１回目の失業認定日までは郵送での認定を認めるとのことです。
ただし来所での失業の認定よりも失業給付の手続きに時間がかかる場合があるともされておりますので注意が必要です。
なお、このお知らせを公表した東京労働局では、「地域により取扱いが異なりますので、ご不明な点は、受給しているハローワーク又は各都道府県労働局にお問い合わせください」としており、これらの連絡先も紹介しています。
雇用調整助成金に関し、以下の通りQ&Aが更新されています。 抜粋致しますので、ご参考下さいませ。 ●設問０３－１５ Q 新型コロナウイルス感染症等の疾病により入院するなどして、就労することができない労働者は、助成金の対象になりますか。 A 雇用調整助成金は、経済上の理由により事
感染症法では、感染症について感染力や感染した場合の重篤性などを総合的に勘案し１～５類等に分類し、感染拡大を防止するために行政が講ずることができる対策を定めています。 新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで、「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」としていましたが
令和５年５月８日より、新型コロナ感染症は、２類相当から５類へ移行する方針が決定されています。この方針の決定を受け、失業認定についての郵送認定の特例、求職活動実績の特例、職業に就くことができない状態が３０日以上続いた場合の受給期間の延長に係る特例を、令和５年５月７日をもって終了する
