坂の上社労士事務所2023年4月22日1 分小学校休業等対応助成金・支援金/令和5年3月31日をもって終了します新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・小学校休業等対応支援金について、令和5年3月31日をもって終了することが予告されていました。 この度、本助成金が予定どおり終了し、厚生労働省よりその旨の案内リーフレットが公表されています。最終の申請期限は、令和5年5月31日と
坂の上社労士事務所2023年3月31日3 分新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)が更新されています/5類感染症に変更後の労災補償厚生労働省より、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」の内容が更新されています。具体的には、以下となります。 問1 労働者が新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象となりますか。 業務に起因して感染したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象
坂の上社労士事務所2023年1月30日1 分『新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請について』が公表されています協会けんぽより、新型コロナにかかる傷病手当金の申請について、その要件など、わかりやすく説明されたページが公開されています。濃厚接触者の場合の判断、医師証明不要のケース(申立が必要になる場合もあり)、注意事項も含め説明されているのでご参考下さい。 なお、令和5年1月より、傷病手当金
坂の上社労士事務所2022年9月27日1 分新型コロナ患者の療養解除基準を見直し/有症状で最短7日経過後、無症状なら陰性確認で最短5日経過後に解除厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より、新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準について、その療養期間等を見直すことが公表されています。 この見直しは、令和4年9月7日以降、適用されることになります。 新たな療養解除基準の概要 ▼症状のある方 発症日から7日