厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より、新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準について、その療養期間等を見直すことが公表されています。 この見直しは、令和４年９月７日以降、適用されることになります。
新たな療養解除基準の概要
▼症状のある方
発症日から７日間経過し、かつ、症状軽快から２４時間経過している場合、８日目から療養解除を可能とする。ただし、現に入院している場合には、発症日から１０日間経過し、かつ、症状軽快後７２時間経過した場合には１１日目から療養解除を可能とする。
▼無症状の方
検体採取日から７日間を経過した場合には８日目に療養解除を可能とする。加えて、５日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には、５日間経過後（６日目）に療養解除を可能とする。
雇用調整助成金は、令和４年１２月以降は通常制度とし、一定の経過措置を講じてられてきましたが、令和５年３月３１日をもって経過措置が終了されることが厚生労働省より公表されました。これにより、令和５年４月１日以降については、支給要件をクリアすることで、通常制度を利用することになります。通常制度の支給要件（クーリング制度など）は、後日公表される予定です。 ▼ご参考：コロナ特例を利用していた場合の４月以降の
厚生労働省は、小学校休業等対応助成金及び小学校休業等対応支援金について、令和５年３月３１日で終了すると公表しています。最終の申請期限は令和５年３月３１日（必着）となっており、注意が必要です。 ４月以降は、両立支援等助成金に該当コースが設けれらる予定です。 詳しくはこちら
協会けんぽより、新型コロナにかかる傷病手当金の申請について、その要件など、わかりやすく説明されたページが公開されています。濃厚接触者の場合の判断、医師証明不要のケース（申立が必要になる場合もあり）、注意事項も含め説明されているのでご参考下さい。 なお、令和５年１月より、傷病手当金
