厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より、新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準について、その療養期間等を見直すことが公表されています。 この見直しは、令和４年９月７日以降、適用されることになります。
新たな療養解除基準の概要
▼症状のある方
発症日から７日間経過し、かつ、症状軽快から２４時間経過している場合、８日目から療養解除を可能とする。ただし、現に入院している場合には、発症日から１０日間経過し、かつ、症状軽快後７２時間経過した場合には１１日目から療養解除を可能とする。
▼無症状の方
検体採取日から７日間を経過した場合には８日目に療養解除を可能とする。加えて、５日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には、５日間経過後（６日目）に療養解除を可能とする。
雇用調整助成金に関し、以下の通りQ&Aが更新されています。 抜粋致しますので、ご参考下さいませ。 ●設問０３－１５ Q 新型コロナウイルス感染症等の疾病により入院するなどして、就労することができない労働者は、助成金の対象になりますか。 A 雇用調整助成金は、経済上の理由により事
感染症法では、感染症について感染力や感染した場合の重篤性などを総合的に勘案し１～５類等に分類し、感染拡大を防止するために行政が講ずることができる対策を定めています。 新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで、「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」としていましたが
令和５年５月８日より、新型コロナ感染症は、２類相当から５類へ移行する方針が決定されています。この方針の決定を受け、失業認定についての郵送認定の特例、求職活動実績の特例、職業に就くことができない状態が３０日以上続いた場合の受給期間の延長に係る特例を、令和５年５月７日をもって終了する
