• 坂の上社労士事務所

小学校休業等対応助成金を個人が申請しやすいよう改善 厚生労働省

令和4年2月16日に厚生労働省から公表されたリーフレットに、小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口の運用を柔軟にして、個人申請の場合の手続の改善を行っていくとお知らせがありました。


具体的には下記のように助成金申請をより労働者個人が行いやすく改善していくとのことです。



①特別相談窓口では、労働者の方からのご相談内容に応じて、事業主に、特別休暇制度導入・助成金活用の働きかけを行います。

②それでも事業主が助成金の活用に応じない場合には、労働者の方から休業支援金・給付金の支給申請ができる

 よう、労働局から事業主に必要な協力の働きかけを行います。



申請をまずは受け付けるものの、最終的には、


・該労働者を休業させたとする扱いとすることを事業主が了承すること。

・休業支援金・給付金の申請に当たって、事業主記載欄の記入や当該労働者への証明書類の提供について、事業主の協力が得られること。


が給付の条件となっており、都道府県労働局からの協力依頼の実効性がどの程度かは今後見ていく必要がありそうです。


詳しくはこちら


最新記事

すべて表示

厚生労働省で開発中のスマートフォンやタブレットで、年金額を簡単に試算できるツール「公的年金シミュレーター」について、令和4年4月25日から試験運用が開始されました。 これは、日本年金機構から公的年金に加入する皆さまの元へ送られる「ねんきん定期便」に記載されている二次元コードを、ス

令和4年4月22日に厚生労働省のホームページで、令和4年度途中での雇用保険料率の変更に伴う電子申請様式における労働保険保険料申告書(継続事業)の入力項目の取り扱いについて案内が公表されました。 これまでにもお伝えしている通り、令和4年度においては、年度途中で雇用保険料率が変更となります。 そのため、電子申請による労働保険料の概算申告に係る申請書様式(継続事業)において、一部の入力項目の取扱いが変更