• 坂の上社労士事務所

雇用調整助成金の特例措置 4月1日以降は申請の都度、業況の確認が必要【厚労省】

3月22日付けで厚生労働省より雇用調整助成金の特例措置について告知がございました。

令和4年3月31日が期限とされてきた雇用調整助成金の特例措置について6月30日まで延長するとともに、申請にあたって業況の確認について運用が変更されるとのことです。

具体的には以下の様に告知されております。


◆令和3年12月末までに業況特例を利用している(=業況の確認を既に行った)事業主が、判定基礎期間の初日が令和4年1月1日以降の休業等について申請を行う場合は、最初の申請において、業況特例の対象となることについて業況再確認を行いますので、売上等の書類の再提出が必要になります。


◆判定基礎期間の初日が令和4年4月1日以降の休業等について業況特例の申請を行う全ての事業主は、申請の都度業況の確認を行いますので、売上等の生産指標の提出が必要になります。その際、提出する生産指標は、最新の数値を用いて判断することになります原則として生産指標を変更することはできません。



3月21日付ですべての都道府県でまん延防止等重点措置が解除され、経済活動の正常化が目指される中で、特例措置の運用については厳格化が図られることとなるようです。


詳しくはこちら


最新記事

すべて表示

厚生労働省で開発中のスマートフォンやタブレットで、年金額を簡単に試算できるツール「公的年金シミュレーター」について、令和4年4月25日から試験運用が開始されました。 これは、日本年金機構から公的年金に加入する皆さまの元へ送られる「ねんきん定期便」に記載されている二次元コードを、ス

令和4年4月22日に厚生労働省のホームページで、令和4年度途中での雇用保険料率の変更に伴う電子申請様式における労働保険保険料申告書(継続事業)の入力項目の取り扱いについて案内が公表されました。 これまでにもお伝えしている通り、令和4年度においては、年度途中で雇用保険料率が変更となります。 そのため、電子申請による労働保険料の概算申告に係る申請書様式(継続事業)において、一部の入力項目の取扱いが変更