事業復活支援金は、新型コロナの影響を受け売上の減少した中小法人・個人事業者の事業の継続・回復を支援するためのもので、当ホームページでも以前ご案内いたしました。
この事業復活支援金について、その申請期限を令和4年6月17日（金）まで延長したとのお知らせがありました。
なお、申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施は同年6月14日（火）までとされております。
また、申請や事前確認のために必要な「申請IDの発行」は同年5月31日（火）までとされておりますのでご注意ください。
申請をお考えの場合は、早めに申請IDの発行、必要書類の準備などが必要です。
あらためて下記のリンク先をご参照ください。
令和５年５月８日より、新型コロナ感染症は、２類相当から５類へ移行する方針が決定されています。この方針の決定を受け、失業認定についての郵送認定の特例、求職活動実績の特例、職業に就くことができない状態が３０日以上続いた場合の受給期間の延長に係る特例を、令和５年５月７日をもって終了する
日本商工会議所は、「中小企業向け賃上げ促進税制」に関するリーフレットを公表しています。 中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から
厚生労働省より、リーフレット「雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置については、令和５年３月３１日をもって終了します。」が公表されています。 リーフレットでは、通常の雇用調整助成金申請に関することや、令和５年４月以降のクーリング制度に関しての概要が記載されています。
