• 坂の上社労士事務所

東京都・埼玉県・宮崎県など13都県に「まん延防止等重点措置」適用/雇用調整助成金の申請期間・特例措置について

1.まん延防止等重点措置の対象に13都県が追加

▼令和4年1月19日、追加対象地域 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県

【期間】令和4年1月21日~2月13日

▼既にまん延防止等重点措置として決定されている地域 広島県、山口県、沖縄県

【期間】令和4年1月9日~1月31日


2.雇用調整助成金の申請期間について

①休業の初日が令和2年1月24日から令和3年3月31日までの間に属する場合

⇒令和4年3月末の休業まで申請可能です。

②休業の初日が令和3年4月の場合

⇒令和4年3月末の休業まで申請可能です。

③休業の初日が令和3年5月の場合

⇒令和4年4月末の休業まで申請可能です。 

※令和3年6月以降も同様の考え方、つまり、休業開始から1年間は雇用調整助成金の対象となります。


3.特例措置について

今回、13都県が追加されたことにより、例えば東京都や埼玉県の飲食店で、都道府県知事の要請に従って時短営業などを行った場合は、『地域特例』に該当し、助成率・助成額共に優遇措置を受けることができます。


なお、令和4年1月以降の休業分について、『業況特例(昨年もしくは一昨年対比で3カ月平均の売上が30%減少)』を利用する場合、あらためて売上の根拠資料を提出しなければなりません。この点は注意が必要です。具体的には、以下の期間の売上を比較することになります。

令和4年1月・令和3年12月・令和3年11月⇔令和3年1月・令和2年12月・令和2年11月

または

令和4年1月・令和3年12月・令和3年11月⇔令和2年1月・令和1年12月・令和1年11月


詳しくはこちら

最新記事

すべて表示

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より、新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準について、その療養期間等を見直すことが公表されています。 この見直しは、令和4年9月7日以降、適用されることになります。 新たな療養解除基準の概要 ▼症状のある方 発症日から7日

厚生労働省より、人材開発支援助成金について、制度見直しのパンフレットが公表されております。具体的な制度変更の内容としては、訓練施設の要件変更、提出書類の省略、定額制訓練の要件変更、OJT訓練指導者の要件変更、教育訓練短時間勤務等制度の要件変更、OJTの実施要件の変更となります。