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  • 坂の上社労士事務所

政府がまん延防止等重点措置17道府県の期間延長を決定(3月16日まで)

政府は、令和4年2月21日、まん延防止等重点措置の対象となっている都道府県のうち、令和4年2月の20日もしくは27日までを適用期間としていた22道府県のうち、北海道、大阪、広島などの17道府県について、その期間を同年3月6日まで延長することを決定しました。

ただし、山形県、島根県、山口県、大分県、沖縄県の5県については、延長せずに、同月の20日で解除されることになりました。

今月10日時点で延長が決定されていた東京都、神奈川県、宮崎県など13都県と合わせて30都道府県のまん延防止等重点措置が3月16日まで延長されることとなります。


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