• 坂の上社労士事務所

政府がまん延防止等重点措置17道府県の期間延長を決定(3月16日まで)

政府は、令和4年2月21日、まん延防止等重点措置の対象となっている都道府県のうち、令和4年2月の20日もしくは27日までを適用期間としていた22道府県のうち、北海道、大阪、広島などの17道府県について、その期間を同年3月6日まで延長することを決定しました。

ただし、山形県、島根県、山口県、大分県、沖縄県の5県については、延長せずに、同月の20日で解除されることになりました。

今月10日時点で延長が決定されていた東京都、神奈川県、宮崎県など13都県と合わせて30都道府県のまん延防止等重点措置が3月16日まで延長されることとなります。


詳しくはこちら


最新記事

すべて表示

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より、新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準について、その療養期間等を見直すことが公表されています。 この見直しは、令和4年9月7日以降、適用されることになります。 新たな療養解除基準の概要 ▼症状のある方 発症日から7日

厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症に係る労災保険請求における臨時的な取扱いについて」が公表されています。労災保険請求の手続について、感染拡大の状況を踏まえた当分の間の運用として、次の通り取り扱うこととしています。 1 休業補償給付請求における証明の取扱いについて 休業補償