政府は、令和4年2月21日、まん延防止等重点措置の対象となっている都道府県のうち、令和4年2月の20日もしくは27日までを適用期間としていた22道府県のうち、北海道、大阪、広島などの17道府県について、その期間を同年3月6日まで延長することを決定しました。
ただし、山形県、島根県、山口県、大分県、沖縄県の5県については、延長せずに、同月の20日で解除されることになりました。
今月10日時点で延長が決定されていた東京都、神奈川県、宮崎県など13都県と合わせて30都道府県のまん延防止等重点措置が3月16日まで延長されることとなります。
令和５年５月８日より、新型コロナ感染症は、２類相当から５類へ移行する方針が決定されています。この方針の決定を受け、失業認定についての郵送認定の特例、求職活動実績の特例、職業に就くことができない状態が３０日以上続いた場合の受給期間の延長に係る特例を、令和５年５月７日をもって終了する
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・小学校休業等対応支援金について、令和５年３月３１日をもって終了することが予告されていました。 この度、本助成金が予定どおり終了し、厚生労働省よりその旨の案内リーフレットが公表されています。最終の申請期限は、令和５年５月３１日と
厚生労働省より、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」の内容が更新されています。具体的には、以下となります。 問１ 労働者が新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象となりますか。 業務に起因して感染したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象
